 |
|||
 雑感 |
プロフィール |
エネルギー時事 トピックス |
リンク |
|
|||
| 雑感 |
プロフィール |
エネルギー時事 トピックス |
リンク |
| 世界一危険な（過酷な）アルジェリアでの人質事件の教訓：資源保有国の政情不安（テロ・誘拐続発）悪化の一途等雑感 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１3年２月９日 / 第２７回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
はじめに 北アフリカのアルジェリアで１月１６日に起きた人質事件は日本人を含む３０人以上の外国人が犠牲になると云う最悪の痛ましい結末となりました。この地域の経済を支えているガス関連施設の運営や増設工事を担っていた技術者が武装勢力（テロ集団）によって尊い命が奪われました。 米国のPanetta国防長官は２月３日(２月８日、退任、但し、後任人事は上院での共和党の抵抗で難航中、決定まで現職継続）、「人質事件が発生したアルジェリアを含む北アフリカで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装組織が勢力を保持し、拡大している現状は”深刻”だとの懸念を表明、同省統合参謀本部議長も「現段階では武装組織の脅威が及ぶ地域は限られているものの、対応を怠れば”全世界に広がる”」と警告しております。 このような事件は今後も各地で起こり得ることは不可避との見方が今や根強くなっているとの情報が大勢となりましたので、本稿ではその背景と今回の事件からの教訓の一端を探ってみることに致しました。 ｛概容｝ （１）今回のアルジェリア人質事件に関しては「イスラム圏では日本人には好意的である」と巷間、伝えられておりましたので、犠牲者が多数に及んだことは実に衝撃的だと云わざるを得ません。事実、イスラム諸国には日本との紛争経験は無く、日本人に対する悪い感情は存在しておらず、日本は明治時代に伝統文化を保ちながら、近代化に成功しており、イスラム諸国のお手本になっていたからです。 （２）この事件に就いてはまだ解明が出来ていない部分が多々あり、日本政府は検証作業に着手し、①政府の対応に関する報告書を２月末、②邦人保護対策を４月にも纏めることにしたとのことです。 （３）今回の事件を受けての政府の検討課題としては（a)海外での邦人保護強化に向けた自衛隊法の改正、（b)在外公館の防衛駐在官の増員、（c)国家安全保障会議（日本版NSC)による情報収集・分析強化、（d)自前の情報収集衛星の拡充による体制整備、（e)官民の連携を強化する危機管理マニュアルの作成等です。 （４）実はこうした対応策を纏め、実行に移すことを決定した段階で「それで終わり」というのがこれまでの概ねの現実だったようです。海外テロに関する情報の事前収集は非常に難しく、政府が如何に努力しても、将来的にも状況が大きく改善することは難しく、即ち、「至難の業」、「無いものねだり」が現実なので、日本政府、及び、海外進出企業は「得意分野の情報を集め、幾つかの信頼出来る相手先と情報を交換する努力が現実的」と指摘する専門家がおり、私も同感です。 （５）過激派武装勢力はイスラム教徒を名乗り、テロや殺人、誘拐等を正当化しています。それには敵を必要としており、欧米人を異教徒として狙っています。今回の人質・テロ事件ではOil Majorsや欧米諸国政府は日本よりはるかに先進的なインテリジェンス（諜報）とノウハウを持ち合わせているものの、アルジェリア政府が①石油・天然ガス施設は政府軍が責任をもって防備を約束しており、②秘密主義を貫き、且つ、③１９９０年代にイスラム武装勢力との激しい衝突を繰り返してきた経験から、④「テロリストとは交渉しない」と云う基本方針の下、「安易な妥協はしない」との姿勢を堅持してきました。従って、外国政府機関や進出企業が安全面で独自の危機対応（独自に武装した警備員の配置等）の対応を認めないと云う「特殊の国家」であったことが公然となり、欧米政府や大手の進出企業は今回の事件での対応に予想外に苦慮したように感じられます。 （６）「アラブの春」以後、国内統治の弱体化に注目 （a)２０１１年末にチュニジアに始まった「アラブの春」と呼ばれている民主化運動はその後、周辺のアフリカや中東諸国に広がり、特に隣国のリビアではカダフィ（Qadhafi＝Gaddafi）政権が長期にわたり、Al Qaeda系の武装勢力を徹底的に弾圧してきましたが、リビア政権が倒され、その過程で欧米諸国やカタール政府等が反政府勢力に大量の武器を供与したり、リビアからは政府軍の武器庫から大量の武器が盗まれ、北アフリカでのイスラム武装勢力が必然的に増殖、加速する事態となりました。 （b)武装勢力が拠点としていたマリ（Mali)では２０１２年３月、軍事クーデターが起き、統治が機能不全になったことを好機に武装勢力が侵入し、それにリビアの内戦に参加したQadhafi政権時代の傭兵が大量に武器を持ち込み、こうした勢力が隣国のニジェールやモーリタニアでテロを繰り返し、遂に今回のアルジェリアでの人質・テロ事件に発展していったように思われます。当該事件の実行犯はエジプト、チュニジア、リビア、アルジェリア等８ヵ国の出身者でした。この武装勢力はジハード（Jihad＝イスラムで神の道の為に努力すること。具体的にはイスラム世界の拡大、または防衛のための戦いで”聖戦”と訳しています）と云う名目で結束しているわけでもないと云う複雑な様相を帯びた状態での襲撃行為のように感じます。 （c)Mali北部のトゥアレク［Tuareq］族は独立を掲げる反体制派で原理主義とは無縁でしたが、Al Qaedaと連携したイスラム・マグレブ諸国｛北アフリカ＝アラビア語で”日が沈む所”の意｝のAl Qaeda(AQIM)等が入り込んできて、上記の独立運動を乗っ取る恰好になりました。AQIMは元々、１９９０年代のアルジェリア内戦を機にイスラム原理主義者等で設立した組織です。 （d)このイスラム武装組織の勢力拡大の背景には地域各国に共通する①政治腐敗、②貧富格差、③若年層の失業者増等と云う問題があり、豊富な資源輸出で高成長を遂げる一方で、各国とも若者の失業率が２５～３０％に達しており、社会に不満を抱える若者達を取り込んで組織が急拡大することになったように思います。加えて、④民族分布とは無縁の恣意的な国境線がまだ多く、１０００Kｍに及ぶ国境の確定していない地域もあるのが実情です。 （７）今回のテロ・人質事件の目的は不透明 （a)２０１１年にはアルジェリアとその周辺で少なくとも５件の誘拐事件が発生し、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、南アフリカ国籍の市民が拘束されましたが、水面下の交渉の末、殆ど解放されており、未解決の場合でも殺害情報はありませんでした。人質が殺害されたのは①事件発生時や、②救出作戦（人質犠牲者の８割）の時に戦闘が起きた場合と、③交渉の決裂の場合に限られておりました。 （b)今回の武装勢力は①フランスによるMaliでの軍事行動の停止、②アルジェリアで拘束されている過激派メンバーの釈放を要求、③最終的には身代金さえ払えば解決すると云う従来的筋書きは描き難くなりました。④武装勢力はフランス軍用機によるMali北部への爆撃の際、アルジェリアの上空を通過させたアルジェリア政府への反撃との見方もあります。 （c)米New York Times紙等は犯行グループの生き残り組の発言として報じておりますのは①犯行グループは外人人質を天然ガス施設まで同行させ、設備全体を爆破（アルジェリア経済に甚大な損失）することが目的だったとしております、②外人人質の首に爆発物を巻き付け，５台のトラックに分乗させ、内、３台は武装勢力による自爆（車に仕掛けた爆弾）、残り２台はアルジェリア軍によって天然ガス関連設備に向かっている途中での襲撃で結果は全滅、全員が死亡したとのことです。③唯、犯行グループが設備を破壊することが可能であったかどうかとなると、天然ガスを設備から外部に漏れさせ、着火、爆発が果たして武装勢力の技術力で可能であったかどうかは議論の余地があると問題視しております。 （d)結局、犯行グループの今回の人質殺害等の真の目的は①天然ガス施設を爆発させてアルジェリア現政権、及び、同国経済に甚大な損害を与え、国内の政治・経済を統治不能の混乱を狙ったものなのか、それとも、②犯行グループはリビア旧政権の軍部から奪った武器（地対地、地対空ミサイルを含む）を駆使し、Al Qaida系武装勢力が極めて強力であることを誇示、或いは、③首謀者とされているイスラム・マグレブ諸国のAl Qaida（AGIM)のベルモフタール（Belmokhtar)元司令官（４０歳）の組織内での地位向上を狙ったのではないか等推測されておりますが、今後、アルジェリア国内のみならず、他地域でのテロ行為を頻発させるとのシグナルを発信したように感じます。 直近の情報では①フランスのパリ、②リビアの地中海岸の主要都市ベンガジ（Benghaji)がテロの対象になっているとの裏情報があり、上記の両地では厳戒体制をとっております。ベンガジでは外国人の国外避難が相次いでおります。 （８）今後、留意すべき諸点 （a)日本のエネルギー資源の安定供給確保、及び、日本企業の資源国への進出に際して留意すべきことははOil Majors でも①資源国の政情不安、腐敗体質から巨額の賄賂を要求されることへの対応、②「事業推進の過程で人命安全への出来る限りの対応策」は充分、講じているものの、テロ・誘拐等の事件発生に対してはインテリジェンス（諜報機関）を駆使しても対応しきれないと云う難題に正直のところ、頭を痛めており、苦慮の連鎖が実情のようです。 （b)と云って、このまま放置すれば中国、韓国等は政府、企業共に日本人では考えられない理性を発揮して危険な資源国の政府機関、及び、反政府勢力の両者を上手に相手取って「何でもあり」で①資源の確保、②貿易の相互拡大、③中国人や韓国人の多数を海外資源国で直接就業させる等が常套手段ですから、日本が撤退すれば必ずその穴埋めを行い、投資の拡大、エネルギー資源の確保を図ることは必至だと思います。日本側はこうした動きは決して座視できません。 危機対応の専門家筋の最新指摘によりますと「地政学的にリスクの高い途上国、新興国に日本企業が出て行かなければ、中国、韓国、インド、中近東、シンガポール、欧米諸国等の多国籍企業が必ず進出する」としております。 （c)結局、「危険国」への進出は日本としても不可避となり、それは「人命の安全保障」への万全の対応策を官民が協力して一段と工夫することが必定となります。結果は日本企業の精鋭戦士は現状と同じく相手国政府の更なる協力を得て、軍隊、乃至、元軍人主導の警備保障企業と雇用契約を締結し、頑張らざるを得ないと思います。現時点、日本のプラント関係企業は「逃げ腰」の姿勢はないとのことですから、私見ですが、「国を愛する勇気」に感服しております。 （９）松山外務副大臣のAU総会に出席と注目すべき点 （a)アフリカ連合（AU)｛前身はアフリカ統一機構（OAU)｝は創設から本年が丁度５０周年を迎え、去る１月２７日～２８日に首脳会議の記念総会を開催予定でしたが、アルジェリアの人質事件で祝賀総会どころでは無くなりました。AU議長を退任するベニン（Benin)共和国の大統領が①AU常備軍の早期創設｛現在、ナイジェリア等１５ヵ国構成の西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS)の連合軍は結成されています｝、②不測の事態に備えてAU機構の改革を訴えました。 （b)このAU総会には日本から松山外務副大臣が本年６月にヨコハマで開催する第５回アフリカ開発会議（TICADF)へのアフリカ諸国首脳の出席を求める目的もあり出席しました。これはアルジェリアの人質事件で多くの犠牲者を出した日本としては機敏な対応だったと思います。同総会では①Mali支援国際部隊（Misma)に４．５億ドルの調達が出来たこと、②６０００人の部隊にすることになりました。この４．５億ドルの内、①アフリカ諸国全体で５０００万ドル、②日本が１．２億ドル（９０円/ドル換算で１１０億円）、③米国は９６００万ドル、④EUは６７００万ドルと日本が多額支出を申し出ました。 （c)ここで留意すべきことは松山副大臣とアフリカ諸国首脳との会談でアフリカ側は「①テロの根源は貧困⇒②その貧困撲滅の為に日本に引き続き投資の拡大を強く要請する」との要望でした。日本企業は現在、アフリカでの最大の懸念要因が治安の悪化の下での投資の決断であり、治安改善を目的とした投資誘致と云う筋書きにはなっていないことです。アフリカ諸国側はテロ対策｛テロの根源は貧困⇒貧困地域は治安が悪い：但し、貧困がなくなればイスラム過激派がいなくなるとは明言しなかったそうです｝を行うことを明言しました。 今後、アフリカ諸国は治安の安定化を図る為の確固たる政策を推進すると明言すべきだと思います。日本政府、日本の進出企業はこの点を特に要望すべきだと思います。 （１０）今回、多くの犠牲者を出した日揮の重久グループ代表は２月４日、「アルジェリア政府は今回の事件で全力で対応してくれた」と指摘した上で、今後の海外事業の展開に就いては「今後も海外に進出して新興国の経済成長や産業の発展に貢献する方針には変わりはない」と強調し、「アルジェリア以外の国に対しても同様だが、より強い警護体制を整えるように訴え、自社としても何が出来るかを検討したい」と発言しています、 （註）重久氏は１９９６年以降、同社の社長、会長を長年務め、近々、アルジェリアのプラント発注元の国営鉱物資源公社SONATRACH、英BP等と工事再開に向けて協議を開始する予定と発言しています。 （１１）以上の動向を総合しますと、その帰結は「エネルギー供給確保にはコストの上昇圧力が予想外に強まること必至」との認識とそれに応ずる覚悟が必要になってくることだと思います。実はFinancial Times紙等著名な海外情報機関はこの点に就いて①「安全へのコストは急上昇」⇒②「エネルギー資源は安く入手出来るとの安易な気風は払拭すべき」との論調で一致していることを本稿でお伝えしておきたいと思います。 （１２）終わりに 国際エネルギー情勢の先行きが一段と不確実になってきておりますので、日本政府はエネルギーのベストミックスの策定に当たっては①準国産エネルギー扱いの原発、②太陽光、水力、地熱、風力等の再生エネルギー｛私見では再生エネルギーへの大きな依存は中長期的にも期待薄｝に注力しつつ、③コストマインド重視のエネルギー政策を推進すべきだと思います。但し、エネルギー問題は①安定供給（海外事業進出企業の安全確保、備蓄対策等を含む）、②地球温暖化防止、③経済の成長、④産業の国際競争力の強化、⑤海外進出企業の緊急事態発生時への対応等政府と企業はこれまでと異なり、緊張感を持って多岐に及ぶ対応措置を講じておくことが喫緊の課題になってきたことを断言したいと思います。 -以上、アルジェリア人質事件に関連しての私の雑感です。ご意見をお待ちしておりますー ｛参考情報｝ Ⅰ．アルジェリアの国情と石油・天然ガス事業関連情報 （１）国情 （a)アルジェリアは北アフリカの産油・産ガス国で人口は約３７００万人、天然ガスや鉄鉱石等の埋蔵量が豊富です。天然ガスの生産は世界９位、同輸出量は世界５位、欧州ガス需要の１１％を供給しています。北部は地中海岸に面しており、南部は広大な砂漠地帯で総面積は２３８万K㎡で日本の約６倍、首都アルジェ―（Algiers)と人質事件の起きたリビア国境に近いイナメナス（In Amenas)とは１３００Km離れています。 （b)国教はイスラム教で人口の９９％がスンニ－派、住民の８０％はアラブ人が占めており、２０１２年の国内総生産（GDP)は約２６００億ドル（５６５９ドル/人で日本の約１/８）。２０１１年１０月時点の在留邦人は５６０人。２０１２年の貿易黒字は２７０億ドル。 （c)アルジェリアの軍事力はアフリカで最大で、ロシア製兵器を装備した強力な軍隊です。１５万人超の兵力に１００億ドル/年の国防費を投じており、サハラ砂漠一帯には広大な諜報活動網を築いています。最近では近代的なインフラストラクチャー（社会構造の基本整備）、及び、国民の消費物資等への需要が拡大一途から海外諸国からの観点としては投資の面で大変、魅力に富んだ国のように思えます。然し、実情は植民地から独立して以後、政府・官僚の超秘密主義の徹底、、多額の賄賂の要求等官僚腐敗が極に達しており、ビジネス面では最も厳しい環境の国と云わざるを得ません。 （d)地理的には同国が炭化水素資源（原油・天然ガス）の巨大埋蔵量が賦存していることからこれが、「恵み」であり、一方で「呪い」となっています。同国の経済は天然ガスの輸出に殆ど依存し、原油、天然ガスの国際価格の上昇には前向きに大歓迎、一方、政治、経済等各分野での改革には手を付けず、旧態依然の状態、政府は難題に直面すると資金力を駆使して解決を図ると云う手法で難局を克服して現在に至っております。 （２）アルジェリアへの進出企業の投資環境の実態 （a)アルジェリアは海外からの有望投資国として位置付けられておりましたが、去る１月１６日～１９日によるイナメナス（In Amenas)の天然ガス生産設備（アルジェリア国営鉱物資源公社SONATRACHが５１％、英BP,ノル上―Stadtoil社との合弁事業）に設備建設・操業請負会社日揮の従業員がイスラム武装勢力に襲撃され、外国人就業者数十人が人質・殺害されました。この事件は同国での海外進出企業の現地での活動面で人命の安全面で如何に脆弱であり、政府側の①透明性、②説明責任等の欠如を露呈しました。 （b)過去１０年間、この国に投資して事業を行うことは世界で最も厳しい未開の地と云われており、米国Heritage財団（２０１３年版：ビジネス自由度１４５ヵ国調査）によれば、アルジェリアは自由度が無く、厳しい点では中東・北アフリカ１５ヵ国の内、２位、ラオスよりは良いものの、エチオピアより厳しいとのことです。 政情は①何時までも不安定、②外資の誘致を好まない姿勢、③世界経済との一体化を避け、④国内での制度改革の促進政策への取り組みには否定的で、寧ろ逆行している状況です。 （c)アルジェリアの現政権は①数百億ドル/年の石油・ガス輸出収入にひたすら依存して国内経済を維持していますが、②経済面では内需が極めて旺盛、一方で③特に国民の必需物資の国内生産が極少の為、④国内経済の発展の為にはチュニジアやリビアの如く、「アラブの春」を見習って「体制の改革」を図ることが、現政権を維持する為にも最も安定的で早道の筈です。 （d)政府は経済の国際化（海外企業の誘致）が同国の発展には緊急の対応策との指摘は承知しており、「その方向で実施することは既に決定している」と公言していますが、実行面では極めてスローの状態です。例えば、銀行は公的機関として６行で国内取引額の９０％、民間銀行は２０行で同１０％のみで、規制は旧態依然。外国銀行の進出には許可まで５年待ちとし、決して「Ｎo]とは言わずに、唯、待たされるだけで、先行き見通し難の国です。 （e)外資企業は現地企業の５１％出資の合弁方式が義務付けられております。大規模事業プロジェクトに参加出来るアルジェリアの民間企業は皆無ですから、必然、アルジェリア政府の投資をバックとした国営企業との合弁しか方策がありません。こうした状態が続けば「アルジェリアはタイタニック号が沈没したような憂き目に遭遇する」との危機感から同国の学者、事業家、民間団体等の３０人が検討会を設け、２０１２年１２月、政府に対して「アルジェリアの経済、統治、教育、厚生、環境等諸分野に就いて、政府機関の即効的で、比較的容易に実行可能な１００項目の改革案｛①投資ルールの簡素化、②金融分野の構造改革、③国内市場の活性化等｝の推進を要請し、石油・ガスの輸出に９８％も依存する経済から脱却に向けての「多様化白書」を提議しました。 （f)こうした提案に対して、アルジェリア国民の多くは①外貨準備が現在、２０００億ドルもあり、②マクロ経済は順調なので、現状では今後、２～３年、政府は何もしないだろうとあきらめているのが実態です。 （３）イナメナス（In Amenas)の天然ガス設備の操業状況 （a)In Amenasの天然ガスプラントは２００７年に延べ５０００人の建設労働者で完成させ、年間９０億㎥の天然ガスを生産しており、同国生産総量の１２％、輸出総量の１８％、欧州輸入量の２％を占めております。同地はアルジェリアの原油埋蔵量の３％、天然ガス埋蔵量の約７％を占めております。同地のガス輸出額は年５９億ドル。同地は首都アルジェ―（Algiers)から１３００Ｋmの地点（サハラ砂漠の中間）、リビアの国境から僅か５０Ｋmの地点で飛行機で往復しています。飛行場からはバスで１時間を要するので、かねてからプラント付近に小規模の滑走路を設けるよう、政府に要請しておりましたが、政府は応じませんでした。この１時間のバスでの輸送時に武装勢力により、拉致、自爆テロ、襲撃等の危険を伴うので都度、装甲車で前後を警備しています。１月１６日の武装勢力での人質事件では外人（最低３７名）が犠牲になり、同国の石油・ガス事業の１５０年間の歴史で最悪のテロ事件となりました。 （b)プラント付近には軍事基地を特別に設置しており、攻撃用ヘリコプターやソ連時代のＴ－２型戦車を確保しており、アルジェリアでは安全が最も確保されていることで有名でした。今やIn Amenasの設備が襲撃されたからには同国で安全な石油・ガス施設はどこにもなくなったと云われています。 同地付近に軍事基地を設置した動機は２００６年と２００７年末に武装勢力Al Qaedaによるバス襲撃事件があり、警備員が殺害されたり、自爆テロ事件が頻発していたことが誘因となっています。プラントの入り口では軍直属の憲兵隊が常駐し、厳重に身元を確認しており、南部の数十ヵ所のプラントでも同じような警備を行っておりますが、唯、施設が広大なので、安全の確保は難しかったことは事実のようです。 （c)企業側は今後、安全対応へのコスト支出は一段と高まると推測しています。同国の石油・ガス産業への税制は世界で最も厳しいとされており、今後、企業側からこの機に税の減額を求める可能性がありますが、大方の見方は政府が必ず、猛烈に反発し、契約の改定交渉に応ずる可能性は無いとのことです。 （d)従業員への従来対応 ①現在、基本年俸に対し、最高３０％の特別手当を支給、②４週間勤務、４週間の休暇、③居住区には有刺鉄線で安全対応、④夜間の外出は厳禁、⑤移動時には武装警備員が同行する、⑤従業員が特別の場所に行きたくても禁止、⑥飛行場とプラント、居住区間の移動はバスとし装甲車が警備する、⑦夏季は５２度Ｃの酷暑となり、過酷な労働環境にもなり、飲酒は現地の生活習慣に合わせて厳禁，⑧退屈なので、室内プール、フットボール場、バレーボールのコート等を設置しており、歓談出来る場所も特設しております。事件発生時の従業員は①外国人が１３２名、②アルジェリア人が約６００名 －従業員はこれまで、難攻不落のプラントと居住区と思っており、不安を感じたことは無かったと語っていますー （４）世界的に著名著名なＤaniel Ｙirgin博士のコメント ー （CERA=Cambridge Energy Research Associates)の所長ー (a)今回の事件から云えることはエネルギー産業の物理的インフラ面での安全対応は長年の懸案事項であったが、今回の事件を機に「最も緊急を要する事案」となった。中東と北アフリカは世界の石油埋蔵量の約半分余を賦存しており、世界のエネルギービジネスの中心地域である。「アラブの春」以後、各地に内戦が頻発し、不安定の度を増しており、地政学的供給不安リスクが高まり、原油価格の押し上げ誘因となっている。 （b)今後の特質は安全対応策へのコストの急増は必至である。Osama bin LadenによるイスラムＪihad（聖戦）運動の中には１９９０年代には石油施設を攻撃対象にしていなかったが、２０００年代中頃よりAl Qaedaの戦略は徐々に変わり、石油施設（その後、タンカーを含む）を攻撃対象とし、原油価格を暴騰させて、米国経済を破滅させることを狙うようになった。 （c)２００６年、サウジのAbqaiq油田（７００万Ｂ/Ｄ生産）の施設を自爆攻撃させたものの、関連施設は無傷ではあったが、これを機にサウジ政府は３５０００人の石油インフラ防備を目的とする特別軍隊を創設することになった。と。 Ⅱ．OPEC諸国の原油生産実績（２０１３年１月）（万Ｂ/Ｄ）
（註）アルジェリアの原油生産能力が昨年１２月現在、約１２０万Ｂ/Ｄ、本年１月の生産もほぼ１２０万Ｂ/Ｄ。IEAは２０３０年までの長期予測では生産能力がほぼ横這いとしております。 Ⅲ．石油関連情報 （１）アルジェリア（BP統計:２０１２年版:２０１１年実績） （a)原油関係（万Ｂ/Ｄ）
（註２）原油確認埋蔵量（２０１１年末）は１２２億bbl（世界シェアは０．７％）でリビア国境に近いアルジェリア東部のHassi Messaoud油田では同国埋蔵量の６０％が賦存しています。｛アンゴラが１３５万bbl(世界シェアは０．８％）、リビアが４７１億bbl（同２．９％）、ナイジェリアは３７２億bbl（同２．７％）でリビア、ナイジェリアは今後、大増産が見込まれていますが、アルジェリアは現状維持の見込みです｝ （註３）原油の輸出先は２０１１年でOECD北米向けが４０．５％、同欧州向けが３８．５％、同アジア向けが１．３％、他アジアで１８％、その他が１．７％でした （b）天然ガス関係（億㎥） 確認埋蔵量（２０１１年末）で４．５兆㎥（世界シェアは２．２％）｛アフリカではナイジェリアが５．３兆㎥（同２．％）と最も多く、エジプトが２．２兆㎥（同１．１％）、リビアが１．５兆㎥（同０．７％９と北アフリカではアルジェリアが最多です。 ②生産と内需（億㎥）
③輸出（億㎥） ①パイプライン経由
④ＬＮＧタンカーでの輸出
（２）日本、中国、韓国の原油・天然ガス輸入動向（２０１２年）（万Ｂ/Ｄ） ｛原油｝
｛ＬＮＧの輸入｝ ①日本（２０１２年１月～１１月）
②中国（２０１２年）
③韓国（２０１２年１月～１０月）
Ⅳ．アルジェリアの人質・テロ事件（外国人犠牲者数）
Ⅴ．アルジェリアへ進出している主な日系企業 （a)アルジェリアはアフリカの中でも資金力が豊富で、高速道路の建設が顕著です。同国を東西に貫く１２００Ｋmの高速道路の内、鹿島や大成建設等の共同企業体が約４００Ｋmを受注しています。大手総合商社はＬＮＧ（液化天然ガス）の輸出業務を手掛けています。アルジェリアでは本稿に記した通り、天然資源のみならず、巨大な商機が眠っており、同国との良好な関係だけは維持する必要があります。武装勢力は高速道路の建設現場を襲撃するとの噂が飛び交っています。
（b)日揮 ①日揮は東洋エンジニアリング、千代田化工建設と併せてエンジニアリング専業３社の一つです。東洋エンジが三井系、千代田は三菱石油の工務部がそのルーツです。中でも日揮は財閥系に属さず、英名がＪＧＣ（Ｊapan Gasoline Companyの通り、日本揮発油株式会社として当初は製油所を保有する目的で創業しました。１９７６年に日揮となり、現在、国内最大のエンジニアリング会社となりました。アルジェリアには１９６９年に進出し、高い技術力が評価され、アフリカや中近東等世界７０ヵ国で２万件以上の工場建設等の実績があります。 ②日揮の２０１３年３月期の連結売上高は６０００億円の見通し。プラントを設計して機材を調達、建設までを担う事業が中心で従業員数は連結で約６５００人。アルジェリアのIn Amenasでの追加工事は１００億円規模で今回の事件に見舞われたものの、受注規模としては小さい。 ③現在、モザンビークやインドネシアのLNG施設の基本設計業務、ベトナムでの製油所建設等の仕事が新たに決まり、売上高の８割以上は海外で確保しています。国内市場の縮小に直面していることから、海外のインフラ整備、エネルギー関連施設建設のNeedsに呼応して海外市場から逃げ出すことが出来ないとして安全面に最大限配慮しつつ留まって頑張ろうとする志向です。 Ⅴ．主な国の総合的なリスク評価（日本貿易保険の資料）
Ⅵ．アフリカ主要国のカントリーリスク
以上 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||