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| 国際石油需給・原油価格等最新関連動静等を探る | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１２年４月１３日 第２９回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛概容｝ （１）現在の原油価格は昨年１２月に比べて北海産Brent,中東産Dubai原油で約１５％上昇し、高止まりしております。これはギリシャに対する金融支援の動きが一段落したものの、中東地域の地政学的供給不安リスクの高まりが主因ですが、欧米の金融緩和により投機筋が再び原油市場に参入してきていることが市況を下支えしているからです。イランと欧米との核開発関連交渉への模様眺めと欧米、中国景気に不安要因が指摘されており、高値一服、やや軟化気味の状態です。。 （２）米国防授権法が既に発動されており、これは原油代金の決済の為にイラン中央銀行と取引する外国金融機関の米国での活動制限を定めております。適用の除外措置を受けるにはイラン原油の輸入を大幅に減らす必要があり、米国政府は最近、日本等１１ヵ国をイラン原油の大幅輸入削減を評価して６月２８日まで同法の適用除外を決めましたが、５月の時点で７月以降の対応を再考するとしております。一方でEU(欧州連合）が導入したイラン原油への再保険を禁じる制裁により、イラン原油の輸入が困難になってきており、結果は代替原油供給源からの購入増を図らざるを得ず、これが原油市況を高める誘因となっております。 （３）原油価格の高騰で世界景気の減速が懸念されており、これは石油需要の減少要因、それに米英、フランス等が石油備蓄の取り崩しで原油輸入価格を引き下げようとする動きがあり、原油価格の下げ要因とイラン関連の動向次第で急騰要因とが複合しており、先行きの原油市況の予測は難しい様相を呈しております。この程、イランと欧米列強が「核対話」を４月１４日にイスタンブール(トルコ）で行うことで合意しましたので、世界的にその交渉動向を見守る情勢にあり、原油市況の軟化要因となっております。 （４）現時点、イラン原油の生産、輸出が大幅に減少している訳ではなく、サウジ、リビア、UAE（アラブ首長国連邦)等代替供給源の増産もあり、イランからの原油供給不安を抱えたまま、世界的に需給はほぼ均衡状態にあると言えます （５）現在の第２四半期（４月～６月）と云う期間は①伝統的に通例、北半球が石油の不需要期、②製油所の整備運休の続出、③消費国の石油在庫は積み増し時期であり、現状は高水準等から原油市況は当面、高止まり、価格の上昇は限定的と見られ、感触としてｈ当面、比較的限られた範囲で変動すると予測する向きが大勢だと思います。 ー以下、イラン関連の詳細情報は取り敢えず先送りして、「国際石油需給・原油価格等最新関連動静を探る」と題してご参考に供することに致しましたー Ⅰ．主要国の経済成長率と経済の先行き予測 （１）OPEC事務局の予測（本年４月12日発表） －実質成長率（％）ー
（２）内外の経済情勢概況 （a)世界経済の下振れ懸念は一時に比べ後退しておりますが、①欧州の債務危機や、②原油価格の上昇が経済成長を妨げるリスクが残っています。 （b)景気回復の持続を占うポイントは①ギリシャを起点とする欧州危機が再燃しないだろうか、②原油価格の高水準が米経済等世界景気の下方修正圧力にならないであろうか、③中国やインドを始めとする新興国経済が予想以上に減退しないであろうか、④核開発を進めるイランへの制裁で原油の供給に不安を生じており、日米欧の金融緩和でだぶついたマネーが原油市場に流入し原油価格を投機マネーげ押し上げている事実は否定出来ません。このままでは主要国の個人消費や企業収益を圧迫することになります。米国経済はレギュラーガソリンの平均小売価格が＄４/ガロン（８０円/ドル換算で８４円/L)に迫っており、＄４/ガロンになれば同国の消費経済に深刻な影響を与えるかどうかの目安となっております。日本ではレギュラーガソリンの小売り価格が１６０円/L以上になれば需要減の誘因になり、経済への影響が顕在化する可能性があるので留意を要します。 （c)中国やインドは景気過熱と物価の上昇に悩まされてきましたので、この両国政府は最近まで金融の引き締めを続け、インフレの抑制に努め、一方で欧州の金融危機の影響で両国からの欧州向け輸出が伸び悩んでおり、今や景気が必要以上に減速しかねない懸念が浮上しておりますので、両国は最近、再び、金融の緩和政策に転じておりますが、景気と物価のバランスを保てるのかどうかが問われております。 （d)直近では①中国政府は景気減速懸念が根強いので政策の軸足をインフラ整備から消費のテコ入れに移行させております。②インド政府は２０１１年度の実質GDP（国内総生産）成長率が潜在成長率の下限（８％）を下回り、６．９％程度に留まった模様なので、設備投資に陰りが出てきています （e)世界景気は米国頼みの側面を強めておりますが、米国の景気は脆さを孕んでおります。ガソリン価格が中低所得層を直撃し、内需の広がりを欠いており、小売売上高の最近の増加はエネルギー価格の上昇が誘因となっていることに留意する必要があります。 （f)日本経済は昨秋以降の停滞から抜け出し、緩やかに回復し始めております。これは東日本大震災からの復興需要が内需を支え、米国景気の復調や円高の一服で輸出が好転してきたからです。唯、原油価格高や原発停止に伴う電力不足懸念、そして、電力料金の引き上げ等の不安が残っており、景気を民需主導の自律回復に繋げるにはまだ、自信がなさそうであり、企業側は①円高再燃、②原油価格の上昇を警戒して慎重な姿勢を崩しておりません。 －要は内外の政治・経済の先行きは複合的な変動要因が多く、結果的には経済面では不安の持続、そして、不透明と云わざるを得ないのが実情だと思いますー Ⅱ．OPEC原油の生産動向 -２０１２年の２月、３月の実績(万Ｂ/Ｄ）｛IEA(国際エネルギー機関)３月報告｝、３月の生産実績はOPEC事務局報告、４月１２日発表報告を記載。
(参考)OPEC総会(２０１１年１２月１４日）合意事項 －第１６０回OPEC総会開催ー （１）２０１２暦年の１年間、議長はイラク石油相（A.K.L.Bahadh氏）、副議長はクウェート石油相（M.Al.Busairi氏）を選任 （２）イラクを含めOPEC全体で現状水準の３０００万Ｂ/Ｄを維持する、但し、各国別の生産枠の決定は先送り。 （３OPEC事務局は市場動向を常に監視し、必要とする場合、市場の需給均衡と産消両者に適正価格を確保する為の対応S策を講ずる。 （４）次回の定例総会は２０１２年６月１４日（木）、Vienna(オーストリア）のOPEC本部で開催 等。 (留意点） ①昨年６月の総会で生産目標の合意に至らず、失敗しましたが、サウジ等湾岸諸国の独自の増産によつて昨年１２月時点で、OPEC全体で約３０００万Ｂ/Ｄに達していましたので、現状追認で合意したと言えます。 ②OPECは２００９年１月以降、２４８５万Ｂ/Ｄの生産目標（湾岸戦争で枠組みを離れたイラクを除く１１ヵ国）を維持してきましたが、イラクが本格的な生産再開やサウジ等の増産によって１２ヵ国全体の生産量が約３０００万Ｂ/Ｄに達したことから、従来の生産目標は形骸化し、値崩れを恐れるイラン等も実質的な増産を追認せざるを得なくなりました。 ③上記の決定では国別生産目標には敢て触れておりません。一応は従来通り存在し、これまで枠外だったイラクの生産量を従来の上限に上乗せして形骸化した生産目標を実態に合致させて、OPEC全体の上限にした恰好で、玉虫色というか、OPEC特有の曖昧な合意となっております。 ④前回のOPEC総会では増産を主張するサウジ等湾岸諸国と増産で値崩れを懸念するイランやアルジェリアとが対立、約２０年ぶりに目標が設定出来ないと云う「歴史的失態」を演じてしまったまま、現在を迎えていることに留意する必要があります。 Ⅲ．世界の石油需給予測 （１）EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局） -２０１２年4月10日発表予測ー(万Ｂ/Ｄ） －本年の非OPEC諸国の原油生産は昨年比+８０万Ｂ/Ｄ－
(解説） ①世界の石油需要は昨年が８７９０万B/D、本年は８８８０万Ｂ/Ｄ（昨年比+９０万Ｂ/Ｄ）、来年は９０１０万Ｂ/Ｄ（本年比+１３０万Ｂ/Ｄ）｛内、OECD需要は本年が４５１５万B/D（昨年比▲４０万B/D),来年は４５２５万B/D（本年比+１０万B/Dの僅少増｝で今後２年間、中国、中東、中南米が世界の需要増の全てを占める見込みだとしています。 ②非OPEC原油の生産は本年が５２６５万B/D(昨年比+８０万B/D),来年は５３５０万B/D（本年比+８５万B/D)。増産基調は米国、カナダ、ブラジル、カザフ、コロンビア、中国、一方、ロシア、メキシコ、北海産は減産基調。 ③OPEC原油の供給必要量は本年の生産目標を３０００万B/Dとしておりますが、本年は３０５５万B/D(昨年比+７０万B/D),来年で３０４０万B/D（本年比▲１５万B/D)。イランの原油生産量は油田への投資不足、自然減退、輸入国の制裁に伴う輸入減等で２０１１年末の生産量の３５５万B/Dが２０１２年末には５０万/Ｂ/Ｄ程度減少すると予測。OPEC原油の増産余力は２０１２年は平均２９０万B/D,２０１３年は３６０万B/Dと予測しています。 ④OECD諸国の民間石油在庫は需要が減少する状況の下、先行き需要に対して昨年末で５６日分でOPEC当局が適正在庫として主張している５３日分を上回っております。 （２）OPEC事務局の予測（万/B/D) －２０１２年４月１２日発表予測ー -本年の非OPEC原油の生産は昨年比+５５万B/D-
(解説） ①世界の石油需要は２０１１年が８７８０万B/D(前年比+８５万B/D),本年は８８６５万B/D(前年比+８５万B/D)、②非OPEC原油（NGLを含む）の生産は２０１１年が５７７０万B/D（前年比+５０万B/D）、本年は５８６０万B/D(昨年比+９０万B/D）、③OPEC原油の供給必要量は２０１１年は３０１０万B/D(前年比+35万B/D),本年は３００５万B/D(昨年比▲５万B/D)とほぼ横這いと予測しております。 （３）IEA(国際エネルギー機関）の予測（万B//D) -２０１２年３月中旬発表予測ー ●世界の石油需給予測（２０１０年～２０１２年）
(解説） （a)世界の石油需要は２０１１年は８９１０万B/D(前年比+８０万B/D)、２０１２年は８９９０万B/D(昨年比+８０万１Ｂ/Ｄ）、（b）非OPEC原油の供給は２０１１年が５２７０万B/D(前年比+１０万B/D)、２０１２年は５３５０万B/D(昨年比+８０万B/D). （c)民間石油在庫 ①OECDの民間石油在庫は本年１月末で２６．１億bblで７ヵ月連続で過去５年平均を下回っており、先行き需要で５７．８日分とOPECが適正だと注目している約５３日分を上回っております。２００８年の金融危機前の適正在庫は５０～５５日分との分析があり、既に在庫は適正水準を相当上回っておりますので、イラン情勢が改善すれば需給は緩和し、原油市況は下方圧力を強めることになると見ております。 ②但し、欧州の原油在庫はリビアの内戦や北海油田のトラブルで約１５年ぶりの低水準、一方、米国はオイルサンド等非在来型原油の供給が増加しほぼ、前年並み、また、中国やインドの景気が減速感を強めており、石油需要は力強さを欠いておりますが、在庫統計が整備されておらず、在庫面からの需給予測は不透明部分があり、需給の把握が複雑化しているとしております。 （d)イランの原油輸出 イラン原油の輸出は本年７月以降、３月現在の２５０万B/Dが、４月には約５０万B/D減少して２００万B/D？、そして、７月以降は３月比８０万B/D～１００万B/D減少すると予測しています。この減少分がサウジ等湾岸産油諸国でどの程度代替的増産となるか注目を要するとしております。 （e)直近では①南スーダンがスーダンとの政争で本年１月以降３５万B/Dの生産停止、②シリアも本年末までに３万B/D減産して１７万B/Dへ、③イエーメンも大幅な減産を強いられており、この３ヵ国で合計７１万B/Dも減産状態で、早期に戻る見通しは無いとのことです。 （f)世界景気の動向から判断すれば、石油需要の伸びは持続的に鈍化し、原油価格が高止まりすれば石油需給の緩和誘因になると指摘しております。 (参考１）OPEC原油の生産（２０１２年２月実績）（各種予測機関と比較） -生産枠外のイラクを除く１１ヵ国ー
(参考２）OPEC原油の生産（２０１２年３月速報） （a)Ｒeuter通信 ３月は３１２６万B/D２００８年１０月以来の最高水準。イランの原油生産は直近では３４２万B/Dで落ち込んでいない。サウジの生産は９９０万B/D。 （b)Ｐlatt’s紙 ３月の生産は３１３９万B/D（前月比+１２万B/D）｛イラク、リビア、サウジの３ヵ国で前月比+３２万B/D、アンゴラとイランで各▲１０万B/D、合計▲２０万B/D}。イランの生産は３４０万B/D。上記の増産分は４月～６月の石油不需要期⇒在庫増。イラン原油はタンカーでの輸送が損害保険の付保禁止措置で実質、輸送量の減少、結果はサウジ、リビア、イラク原油の増産傾向の誘因となっています。 (参考３）主要産油国の原油輸出動向 ①サウジは本年１月の輸出は７５１万B/D。前月比２％増。 ②リビアは４月には１４０万B/Dへと昨年のリビア内乱前を上回る新記録の見込みです。 ③イラクは本年２月は２０１万B/D、３月は２２５万B/D,4月には２３０万B/Dの見込み。この増加は３月８日からペルシャ湾南部港の出荷設備（１点係留＝SPM)の稼働開始で輸出能力が２２０万B/D、地中海岸から４０万B/D、合計２６０万B/Dの輸出が可能となりました。 ④アルジェリアは１月輸出が８１．８万B/D（前月比+１８％） ⑤エクアドルの１月輸出は４２万B/D（前月比+４１％） ⑥OPEC原油の輸出動向をタンカーへの原油積み込み状況で追跡している英国（ロンドン）のコンサルタント企業Oil Movement社の最新推測ではアンゴラとエクアドル原油を除いて４月２１日までの４週間の平均積み込み量は２４０８万B/Ｄで前４週間の平均２３４２万B/Dに比べて+６６万B/Dとしております。 ⑦イラン原油の輸出（Ｆinancial Times 4月１０日付け） イラン原油の輸出は２月で２５０万B/D、３月は２２０万B/D(１０年ぶりの低水準）、７月以降の欧米の経済制裁発動で夏までに更に７０万B/D減少し、イランの原油生産は従来の３５０万B/Dから２５０万Ｂ/Ｄ（イラン・イラク戦争時の１９８０年代中頃の水準に匹敵）に落ち込む可能性がある。イラン原油の積み込みタンカーはロンドン拠点の損害保険組合による再保険の付保が拒否されているので、潜在的に中国、インド両国でも原油の積み込みを減少せざるを得ない潜在的な可能性が強まりますが、イランは大口の供給国にはCIFベースで人民元、インドのルピー通貨でもその国の通貨での支払いや物々交換のバーター取引で応ずる方針を示しております。従って、原油の輸出減少に伴うタンカーでの洋上備蓄は行わずに済むだろうと予測しています。通常なら大型タンカー（VLCC,２７万DWT前後）ならば油濁、積荷、船体等の損害保険は約１０億ドル（約８００億円）を付保する必要があります。 ●日本の場合 イラン原油の積み込みでは今回、６月積みまでは日本の損害保険会社がイラン原油の輸送に保険会社が共同で受けることで合意しました。これは欧州の保険会社から再保険を受けられず４月中にもイラン原油の輸入が滞る懸念が出ていましたが、共同引き受けにより「無保険」の事態は回避されました。通常、石油会社は①原油流出事故に備えた「油濁保険」、②積荷である「貨物保険」、③タンカーを補償するする「船体保険」の３種の保険をかけていますが、この内、日本の損保会社が共同引き受けをするのは「貨物保険」と「船体保険」とし、リスク管理上、同時に２隻以上の保険は引き受けないとのことなので、今後、業界内での調整が必要になるとのことです。 ●イラン、遂に１８０日の原油代金延払いを提案 Financial Times紙（４月１２日付け）によりますとイラン政府はアジアの潜在的新規顧客の拡大を企図し、インドを含め原油船積後１８０日払い(無金利）を提案していると報じております。これは現在の原油FOB＄１１８/ｂｂｌとして＄１．２～＄１．５/bbl/月、１８０日（６ヵ月）後払いで約７．５％（＄９/ｂｂｌ）の値引き相当だと試算しております。 Ⅳ．原油価格の国際動向 （１）OPEC原油のBasket価格の推移（＄/bbl) -２００７年１０月２０日以降、１３種、２００９年以降、インドネシアのOPEC脱退で１２種ー
(2)米国のWTIの原油市況と原油輸入価格の予測 （ ＄/bb) －EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局４月１０日発表予測ー
（３）主要原油生産国の予算策定上の原油FOB想定価格(２０１２年）（＄/bbl)
（a)産油国は予算策定上の価格は通常、低めに設定し、高価格で輸出出来た場合、余剰分は①価格変動準備金、②補助金向け積立金等の名目で財務処理をしています。 （b)OPECの現状は①米ドル価値の低下、②国民の生活苦境で政府への不満が続出した場合のバラマキ資金、③財政の均衡を図るには＄１００/bbl程度の確保が必須と見られ、サウジはこの程度の価格が適正だと公言しております。 l （４）主要原油の市況動向（翌月積み）
(解説） （a)２０１２年４月１１日現在、米WTI原油の本年５月渡しの市況終値は＄１０２．７０/ｂｂｌ、先物取引では９月渡しで＄１０４．３８/ｂｂｌと僅少の値上がり、一方、英Brent原油は本年５月積みで＄１２０．１８/ｂｂｌ、９月積みでは＄１１８．４４/ｂｂｌと現水準より僅少額の低下。BrentのWTIに対するプレミアム（格差）は５月渡しで＄１７．５/bbl、９月渡しで約１４/ｂｂｌに縮小しています。米国のGoldman Sachs証券会社の４月１１日発表予測では「この格差は本年末までに＄５/bbl程度に縮小する」としております。 （ｂ）WTI原油は米国産の天然ガスと国産原油の増産、しかも、天然ガスが超安値の持続の影響を受けており、WTI原油は輸出されないこともあり、大幅な値上がりにはならない状況です。一方、北海産Brent,中東産Dubai原油は現物で国際取引されており、昨年１２月水準から１５％程度上昇し、高値圏で膠着状態ですが、直近ではやや軟化しております。 （ｃ）サウジのNaimi石油相は「現在の原油価格は需給面から見て不当だ」と発言しています。そして「増産準備は出来ている」と重ねて強調しており、米英、フランス等が戦略石油備蓄を取り崩すとの観測も報道されたことが市況の下落要因、一方で、①世界的な金融緩和で投機筋の原油市場への参入、②米匡のガソリンが需要期入りしたことが波乱要因｛直近のレギュラー級の全国小売価格は＄３．９４/ガロン（８０円/ドル換算で８３円/L）⇒これが＄４/ガロン（８４円/L)に乗せますと需要の減少要因｝、③核開発疑惑のイランを巡る地政学的供給不安リスク（消費国が代替供給源の確保に努力）が原油市況を下支えしております （ｄ）４月１４日のイスタンブール（トルコ）でのイランと国連列強とドイツを加えた１年３ヵ月ぶりの核交渉の行方を見守る姿勢、北半球の伝統的な石油不需要期（製油所の整備運休が多）、欧州の債務危機が表向きは沈静化の様相等から今後、価格の上昇は限定的との見方が支配的です。世界の石油需要は「基本的にはほぼ均衡状態」と見られることから、原油市況は「比較的限られた範囲での変動に留まる可能性が高い」と思われます。 （e)イラン原油の供給不安リスクプレミアムは＄１０/ｂｂｌと推測されており、今回の核交渉でイランが大幅に譲歩した場合（その可能性は小さいとの見方が支配的ですが）、Brentや中東原油で＄１０/ｂｂｌ程度の下落、硬化するような事態になれば更なる上昇誘因と見られており、今後の原油市況はContango(期近安先高）となるのか、Backwardation（期近高先安）となるのか見極め難い状態だと言えます。 （ｆ）米国の民間石在庫は２００１年以来の高水準、西欧ではリビア原油の昨年の内乱の影響で１５年ぶりの低水準で現在、数ヵ月を要して在庫の積み上げを行っており、一方、北欧、アジア諸国は在庫は充分の状態です。サウジの国内原油タンクは満杯、海外でのサウジ政府の委託備蓄はRotterdam,沖縄共に満杯状態です。 (参考１）日本の石油備蓄量（２０１２年１月末現在） ・国家備蓄 １１５日分（製品換算７７４万KL) ｛IEA基準：９５日分相当｝ ・民間備蓄 ９０日分（同３７２７万KL) ｛同基準:７７日分相当｝ ・合計 ２０５日分(同８５０１万KL) ｛同基準：１７２日分相当｝ (注）国家備蓄は前暦年の石油需要を基準、IEAは前年の石油純輸入量を基準。民間備蓄は７０日分が義務量。 (参考２）サウジ原油の調整金（＄/ｂｂｌ） -Dubai原油とOman原油の市況平均に調整金を加減ー
(参考３）アジア、中東地域のTopper整備運休状況（万B/D) (２０１２年）
－この時期は欧米諸国の製油所も整備運休が多いことに留意ー （５）日本の原油輸入価格の推移（通関ベース）
｛参考｝日本の石化原料ナフサとガソリン価格の近況 （１）日本の原油と石化用ナフサ価格の相関度（通関価格）
（a)原油とナフサの輸入価格は相関度が高く、その意味で原油市況の動向把握が重視されています。最近、ナフサ価格が上昇傾向を辿っておりますが、対ドル円高で円/ＫＬベースでは大幅な値上がりは避けられており、直近ではやや軟化しています。然し、日本の石化企業はデフレ経済の下、コストの上昇分を石化製品に転嫁せざるを得ず、先行きの国際ナフサ市況の動向を注視しております。 （b)ナフサのC＆F Japanの最新市況は４月上旬現在、２０１２年６月前半着で＄１０５０/トン（≒＄１１７/bbl相当⇒８０円/ドル換算で≒５８９００円/ＫＬ）です。原油輸入価格を＄１２０/bblとすればナフサ価格は原油価格比で０．９８となり、原油価格とほぼ相関しております。石化産業ではコストの上昇分の需要家への転嫁が難しく、厳しい経営を強いられています。 （c)国産ナフサ価格はナフサの輸入価格（実績）を３ヵ月毎に加重平均して、これに諸経費として２０００円/ＫＬを加算して決めております。２０１１年１０月～１２月（第４四半期）が５１７００円/ＫＬを底に反転しており、本年１月～３月はまだ決まっておりませんが、５３９００円/ＫＬと推定されており、４月～６月は更に騰勢を強め６万円超/ＫＬと予想されております。 （２）日本着のナフサのスポット市況の推移（＄/トン） -上記の市況は現物渡しは２ヵ月先ですー
（３）中東産、石化用Term契約ナフサの割増金推移 消費国のエチレン設備（ナフサ分解設備）は国内製油所での原油処理過程で原油から抽出するナフサの得率では供給不足の為、産油国の製油所から余剰ナフサを輸入しております。産油国ではナフサに付加価値をつけてプレミアムを付しております。以下のプレミアム（割増金）はC&F Japanのスポット市況からタンカーでの輸送運賃を差し引いてFOBを産出してFOB（推定）に加算しております。 ①サウジ産（＄/ドル）
②アブダビ産(＄/トン）
③クウェート産(＄/トン）
（４）エチレンの生産動向 （a)日本のエチレン生産量は２０１１年が６６９万トン（前年比▲４．７％）でリーマンショックの影響を受けた２００８年の６８８万トンを下回り、１９９４年以来１７年振りの低水準となりました。エチレンの生産能力は４社６設備の定修があり７７７万トン/年、トラブルによる停止を除くと稼働率は８６．１％。昨年の生産低迷は世界的な需要減と円高により輸入品増加が主因です。今後、過剰設備をどのように解消していくかが課題になってきます。本年は７００万トン台への回復は難しいと見られ、各コンビナートの再構築の努力が引き続き求められています。 （b)本年のエチレン生産は１月が５４．７万トン（前年同月比▲１５．４％)、２月は５２．６万トン（前年同月比▲１１．９％）と前年同月割れは昨年９月以降６ヵ月連続、稼働率は両月、約８５％で好調の目安となる９０％を割り込んでいます。 （５）日本のガソリン価格 （a)ガソリンの毎週の動向調査は資源エネルギー庁が予算を確保してこれまで「石油情報センター」に委託して実施してきましたが、政府の行政改革の一環として競争入札の結果、本年４月から「みずほ総合研究所」に委託先が変更になりました。但し、調査対象のＧＳ（給油所）、聞き取り調査手法も同じですから整合性を維持出来ることになりました。 （b)調査結果は資源エネルギー庁が発表します。４月２日時点のレギュラー級ガソリンの全国平均小売価格は１５８．３円/Ｌと前週比０．７円上昇し値上げは７週連続で３年ぶりの高値となりました。値上げが目立ち始めた２月１３日時点の１４４円/Ｌに比べて累計で１４円上昇しました。 直近では４月９日時点では１５８．１円/Ｌで前週比０．２円/Ｌ下落し、下落は９週間ぶりとなりました。このように高値に到達していますのはイラン情勢の緊張で原油価格の高止まりが主因ですが、直近の原油市況は「高値一服状態。やや軟化」に留意を要します。元売りは適正マージンとして約１０円を確保、ＧＳは１０円程度のマージン確保に苦労しています。その背景は末端での販売価格競争が激化しており、街道筋ではボトム価格が１５５円/Ｌ（１５０円割れも散見）となり、この程度の価格を維持できるかどうかが焦点になっております。小売値が１６０円/Ｌを超えるとドライバーの節約志向が働き、ガソリン需要の低下、販売価格の加速度的競争激化を招くことになりそうだと云われています。コスモ石油の千葉製油所（原油処理能力２２万Ｂ/Ｄ）が昨年の大震災による火災事故から、本年４月からようやく操業を再開しましたので、各社はガソリン等製品の需給調整のため、稼働率の引き下げを行い始めました。 （c)トリガー条項の凍結に留意 ①現在のレギュラーガソリンの価格は民主党の鳩山政権が導入(２０１年４月）した特例措置（トリガー条項）の節目となる１６０円/Ｌに近づいてきました。トリガー条項とは全国平均価格が１６０円/Ｌを３ヵ月連続で超えた場合、ガソリンに課税されている暫定税率の上乗せ分（２５円/Ｌ）の徴収を停止、即ち、２５円/Ｌ値下げする仕組みです。 ②しかし、この条項は東日本大震災後に復興財源の確保を理由に２０１１年４月に特例法を成立させ、同条項の発動を凍結しました。発動する場合には法律の改正が必要になりますが、今のところ政府・与党は法改正を行う動きはありません。トリガー条項を発動する場合は資源エネルギー庁の調査価格は採用せず、総務省が独自に行っている価格を用いることになっております。 (参考１）日本のガソリン（レギュラー級）の全国平均価格
(参考２）欧米、日本のガソリン小売価格比較（円/Ｌ） －IEA(国際エネルギー機関）の調査（2012年2月の実績）
(注２）以上の価格はIEAが各国の現地通貨を米ドル貨に換算して表示しており、これを2月は78.5円/ドルで円換算したものです。欧州諸国は税金が高水準が特徴的です。 (注３）全米の4月上旬現在の全国平均は＄3.94/ガロン（80円/ドル換算で83円/Ｌ）。韓国の4月上旬現在の全国平均は２０５０Won/Ｌ（7.2円/１００Ｗon換算で147円/Ｌ）です。 以上 |
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