雑感 プロフィール エネルギー時事
トピックス
リンク

OPEC定例総会接近・国際石油需給・原油価格等最新関連情報{原油・ナフサ市況急落:OPEC側、原油$100/bbl維持を期待、イランとの核協議、膠着状態等}
2012年5月30日     第30回
  

{概容}

(1)最近、原油市況が急落しています。また、欧米が核兵器の開発疑惑のあるイランへの経済制裁に向けて動き始めました。イラン政府は一時、ペルシャ湾地域産原油輸送の大動脈、Hormuz海峡封鎖に踏み切るとの観測も浮上し、原油の供給不安が高まりました。EU(欧州連合)本年7月からイラン原油の全面禁輸を決めております。米国政府も6月28日以降、イラン中央銀行との原油輸入決済を特別の事由が無い限り禁止します。そこで、直近では日本も韓国もイラン原油の輸入を漸次、大幅に減らしています。原油の輸出収入が国家予算の大半を占めているイランにとって欧米の経済制裁が予想以上に打撃を与えるのは明白だと思われますが、イラン政府は強気の姿勢を崩そうとしておりません。


(2)日本のガソリン小売価格の動向
 (a)日本ではデフレ経済から一向に脱却出来ない状態が今尚、続いております。原発の全停止に伴う発電燃料のコスト上昇で、近々、電力料金の引き上げは不可避、一方でレギュラー(並級)ガソリンの小売価格(全国平均)本年3月末~4月上旬には158円/Lに達し、160円/Lに達すればドライバーの購入減少必至と思われましたが、158円/Lをピークに直近では毎週値下がりしています。


 (b)5月21日現在全国平均149円/Lとなり、高値感が伝えられていた150円台割れとなり、3月5日以来の安値となりました。前週の152円に比べ3円下がり、これで7週連続の値下がりとなりました。上記の149円は全国平均ですが、街道筋でのGS(給油所)は直近で144円~145円/L販売激戦地域の安値135円/L前後です。この値下げは原油価格の低落で元売りが仕切り価格を引き下げている為、末端市況が同程度の値下がりと云う展開となっており、精製会社は原油処理量を引き下げて需給の均衡を図り、値下げ圧力を回避するよう努力しております。この為、フルサービスGSでは約10円/Lの販売マージンを確保していると推測されます。


 (c)140円台/Lへの値下がりでガソリン需要の回復を期待する向きがありますが、国内景気の回復テンポが遅れており、その結果、各種の石油製品の販売が伸び悩んでおり、市況下落を機に増販することは非常に厳しく、値下げ競争を自制する必要に迫られております。ガソリンが値下がりして大幅な増販が期待出来ない理由ガソリン車の販売がエコカー減税の効果で好調(2012年度の予算は3000億円、7月~8月には予算消化?)、それは省燃費車が対象なのでガソリンの増販には繋がらない、ハイブリッド車の増加、ドライバーの高齢化、若者の車離れ、走行距離の短縮、長期不況で節約が浸透し需要増は見込み薄の為です。


(3)原油市況
 (a)原油市況は直近で7月渡しで米国産WTIが$90/bbl前後(最近では7ヵ月ぶりの最低)、②北海産Brentは$105/bbl(最近では昨年12月19日以降の最低)へと低下しており、ギリシャの財政危機の影響によって、欧米の株価は低落、それに連動して原油市況の下押し、一方で先のG8(主要8ヵ国首脳)会議でギリシャのユーロ圏残留を支持したことから、世界経済は「当面、模様眺めの展開」となっておりますが、ギリシャの財政危機問題は、欧州他諸国へ悪影響を及ぼす可能性が懸念されており、その動向次第では米国経済に影響し、その結果、日本、中国等に波及することが懸念要因になっております。


 (b)今後の原油価格動向当面、下落傾向が続くと思われますが、イランの核開発問題の交渉の長期化、ギリシャの財政危機、欧米の株価下落等が相俟って、原油市況の下げ止めの機運が現れておらず見通し難い状況と云わざるを得ません。


(4)イランとの核協議、合意に至らず6月18日~19日、再協議
 (a)イランと国連安保理事会の5常任理事国(米英、仏、中国、ロシア)に独を加えた6ヵ国(P5+1)は5月23日~24日、Baghdad(イラク)4月のIstanbul(トルコ)での第1回協議に次いで,第2回目は不退転の決意で臨みました。


 (b)今回の協議6ヵ国側は「特にウラン20%濃縮を問題視して解決の為の提案」を明示したのに対し、イラン側は「濃縮の権利」を認めさせる等を盛り込んだ計画書を提出し、結果は両者の協議は殆ど進展を見せることが無く、6月18日~19日に第3回目としてモスクワ会議へと先送りしました。


 (c)EU(欧州連合)のAshton外交安全保障上級代表は「イランと6ヵ国側間には"重大な相違”が残っているものの、「双方とも進展を望んでいることは明らかである」と語り、イラン側の交渉責任者Jalili最高安全保障委員会事務局長は「イランには平和的に原子力エネルギーを追求する権利がある、2日間の協議では交渉の進展に向けた双方の真剣な姿勢が示された」と評価した上で、「イランに対して更なる協力を促す為には”敵対的措置”を解除する必要があり、圧力をかける現在の対イラン経済制裁措置は交渉を決裂させかねない」と批判しました。


 (d)これに対して米国のClinton国務長官は「核兵器の開発に関して著しい隔たりが残存しており、この隔たりを埋める為に動き出すかどうかの選択肢はイラン側にあり、現状の打開にはイラン側の妥協が必要」との認識を強調し、「6月18日~19日の次回協議までの期間も”全ての制裁措置”を持続させる」と述べ、現時点で制裁の撤回が無いことを表明しました。


{留意点}
 ①要はイラン側は「濃縮度20%のウラン製造停止に応ずる可能性」を示唆しつつ、その見返りとして、「米国政府6月28日以降EU7月1日以降制裁発動を決めているイラン原油の禁輸措置の延期や金融経済制裁の大幅緩和」を求めたものの、欧米側制裁の効果には自信を深めており、あくまでも制裁圧力維持しつつ、イラン側に譲歩を迫るとの交渉姿勢を崩していないことに留意を要します。


 ②然し、この実施までの期間イラン側が原油輸出、その他で軍事面を含め高圧姿勢を示す場合にはアナリスト筋では原油市況は$10/bbl程度上昇するとの観測がありますが、イラン政府は「今後、協議が決裂し、欧米が予定通り制裁を実施した場合には原油市況は$160/bbl程度に急騰し、西側の経済は大打撃を蒙る可能性がある」と警告しております。


 ③EU当局5月25日、「第3回目のモスクワ協議での進展に期待するものの、7月1日からの制裁実施を確認した」と発表しました。


 ④6ヵ国側イスラエルにイラン攻撃を思い止まらせる為に今回の協議で「核兵器への転用が容易な濃縮約20%のウランの生産停止既に生産した分(累計146KG)の国外搬出をイランに強く求め、その見返り民間航空機部品のイラン向け輸出規制等の緩和」を提案した模様です。


 ⑤一方、イラン側軍事的衝突を回避する為当該交渉を長期化させ、6月18日~19日のモスクワ協議次は8月その次は米大統領選挙を見据えつつ、出来るだけ引き延ばす、所謂、北朝鮮の交渉様式に類似した戦略をとる可能性があります。イラン政府今後、原油輸出がゼロになっても、2015年まではこれまで蓄積した外貨等を駆使して、同国の経済は耐えられると豪語しております。そうなると、イランの今後の経済耐久力、そして、現政治体制の維持、国民生活への悪影響の阻止力等に注目する必要があります。然し、原油価格の水準を含め、西側経済がどの程度、今後、不安定の回避が図られるかどうかが注目すべき視点と云えると思います、何れの関係国も軍事的衝突だけは回避したいとの思いは本音として共通しているように思います。


 ⑥尚、イランの国内政治情勢は3月の国会議員選挙で改革派の立候補は実質、認められておらず、結果は保守派ばかりとなりましたが、同国の最高指導者Khamenei師とAhmadinejad大統領との確執は依然として根強いものがあり、その勢力構造は5月末からの国会開会後の審議状況を見なければ判然としない状況ですが、複数情報筋からの見方から判断しますと、どうやら「大統領今や核協議を含め指導力では蚊帳の外」に置かれているのではなかろうかと感じられます。今回の核協議でのJaliliイラン代表は極めて異例ですが、Khamenei師から「交渉の全権委任」を受けている模様で、イラン政府も交渉の成り行きを静観、冷静に見守っているのが実情のようです。


 ⑦5月23日の核協議では同日に2度協議を行う予定でしたが、双方の見解のずれから1度目の協議後、イランと数ヵ国代表との個別協議を行い、翌24日にに2度目の協議を行う前にイランのJalili代表とEUのAshton代表の2者協議を行い、同日、昼食を挟んで2度にわたるイランと6ヵ国との協議を行い、その後、同様の2者協議を行ったものの合意に至りませんでした。6月18日~19日のモスクワ協議米政府が新制裁を発動する6月28日まで10日間しかなく、協議で合意にいたらなければ、イランが態度を硬化させ緊張再燃、原油市況が上昇する事態への懸念が広がることになると思います。

 ⑧5月28日、最新情報によりますと、イラン政府の高官(複数)
  ●今後も高濃縮ウランの在庫積み増しを図る
  ●Parchin軍事基地へのIAEAの査察は認めない
  ●Baghdad協議は敵地の裁判所で行ったような雰囲気だったので、今後、モスクワであろうと、他の場所であろうとイランは協議に参加しないほうがベター等と発言
しており、先行きに早くも暗雲が表面化しております。


(5)OPEC定例総会の開催接近とOPEC側の姿勢近況
 (a)OPEC(石油輸出国機構)の定例総会は来る6月14日(木)、Vienna(オーストリア)のOPEC本部で開催されます。


 (b)昨年12月14日のOPEC総会では2012年の1年間、議長はイラク石油相(A.K.L.Bahad氏)、副議長はクウェート石油相(M.al.Busairi氏)を選任、イラクを含めOPEC全体の原油生産上限は2012年1月以降、現生産水準の3000万B/Dとする。但し、各国別の生産枠の決定は先送りとする、OPEC事務局は市場動向を常時、監視し、必要とする場合、市場の需給の均衡と産消両者に適正価格を確保する為の対応策を講ずる等で合意しました。2012年に入ってから現在まで、臨時総会を一度も開催しておりませんので6月14日の総会は本年初のOPEC会議となります。


 (c)最新の動静(加盟国石油相の大勢的意向)
  ①ここ数週間原油市況は軟化傾向を辿っており、イランと6ヵ国との核協議は目立った合意も無く、進展も見られないものの、「緊張は緩和状態」、一方、欧州の金融・経済危機は予断を許さぬ状況下、一方、Brent原油で$100/bbl近くの水準にまで低下していること、OPEC加盟国としては従来、$100以上/bbl(OPEC原油のBasket価格?)の高価格を期待しておりましたが、欧州等の金融・経済危機の現状を勘案して、Brent原油で$100水準/bbl水準を維持出来れば許容可能との意見でほぼ一致している感があり、OPEC全体の原油生産上限は現行の3000万B/Dを変更する必要は無いとの感触です。現在のOPEC原油生産はこの上限を100万B/D以上上回っていることも加盟国は容認しています。


  ②OPEC総会6月14日ギリシャの再選挙同17日、モスクワでのイランと6ヵ国再協議同18日~19日と続くので、OPEC総会ではこの時点で原油が急落している状態でなければ、「当面、模様眺めとする」と云うことで合意し、散会するのではないかとアナリスト筋(複数)は予想しており、多分、そのようなことになるのではと感じます。


(6)サウジアラビアのNaimi石油相の思考感(Financial Times 5月24,25日付け)
 (a)北海産Brent原油の市況は去る3月上旬で$128/bbl(最近の最高値)に達したので、サウジが高値是正を期してサウジ原油の生産を1000万B/D以上に引き上げた結果、3月28日には$125/bblに軟化、5月23日には$105/bblへと6ヵ月前の水準に下げた。サウジは消費国にも在庫の積み増しを図り、精製業者には魅力的な価格を提示しており、現在、西欧の民間石油在庫は低水準ではあるが、OECD全体では過去10年間、増加方向にあり、米国では現在、3.8億bblで1990年8月以来の高水準、これは季節的必要量を大幅に上回っており、消費国はサウジが市場所要量を上回って生産していることを確認してくれると思う


 (b)IEA(国際エネルギー機関)はサウジの原油生産量は4月で1000万B/D(過去30年間で最高)と発表しており、サウジ政府5月、6月のアジア向け(伝統的にサウジ原油輸出の約6割)を値下げし、所要量を上回る供給をしているので、輸入国には積み込んでから20日~45日後に到着し、サウジの大幅増産を実感してくれると思う


 (c)最近の原油価格の低落中国経済の成長鈍化、ユーロ圏でギリシャ経済への危機懸念、イランと欧米6ヵ国の直接的核協議で地政学的緊張感緩和等が複合し、エネルギーコストの低下に寄与している。石油商社筋ではこの値下がりがどの程度の期間、どこまで低落するのか関心を抱いているが、本件に関して、Naimi石油相は次のような見解を明らかにしています。

  ●サウジとしてはBrent原油で約$100/bbl、然し、もう少し下げて、多分、$90/bbl近くまで下がるのが望ましいと思っている。
   (その理由)
   世界景気が軟調であること、米国ではガソリン小売価格の高騰{注:5月下旬現在、レギュラー級全国平均で$3.70/Gal≒80円/ドル換算で78円/L、$4/Gal(84円/L)以上となれば需要は急減見込み}は秋の大統領選挙戦にマイナス効果なので、このリスクを回避させたい、消費国の石油在庫を高水準にしておけばイランからの地政学的供給減少リスクを相殺し、本年下期(特に10月~12月)の需要増への対応が弾力的に可能となる、サウジとしては本年1月~4月の原油の高値の時期に予想外の輸出収入を得ているので、本年下半期に原油市況が大幅に下がっても対応が可能だと考えている。と。

  (参考1)石油ブローカー(G.A.Global.Marketアナリスト)の分析ではBrentで$100/bblをベースにすれば、米WTI原油では$85/bbl相当(現在の格差ベース)と云うことになるとしています。


  (参考2)サウジ原油のアジア向けTerm契約(1年間){2012年}
  国名 万B/D   国名 万B/D
日本 95.5 韓国 75.5
昭和シエル 20 S-Oil 63
JX日石 41 SK 12
出光興産 22.5 GS.Caltex 6.5
コスモ石油 12 台湾 29
中国 98 CPC 14
SINOPEC 80 Formosa 15
Petro China 10 パキスタン 10
Sinochem  8 フィリピン 15
インド 63.5 シンガポール 70
Reliance 29.5 インドネシア 12.5
IOC 13 その他  6.5
BPCC 10   合計 475
HPCC  7
MRPL  4
 (出典)AGM(Argus Global Market誌 2012年4月20日号)


(7)産油国の財政予算と原油輸出価格との関係
 (a)主要原油生産国の予算策定上の原油輸出FOB想定価格(2012年)($/bbl)
 サウジ イラン イラク バーレン カタール
64~69  85  85   80  65
  (注)
  産油国は予算策定上、原油輸出価格を常に低めに設定し、高値で輸出出来た場合、余剰分を①価格変動準備金、②補助金向け積立金等の名目で財務処理しています。


 (b)OPEC諸国の石油輸出収入(NET)(推定)
    -米国エネルギー省2012年4月中旬発表ー(単位:億ドル)
 産油国  2011年 2012年1月~3月
 名目  実質  名目  実質
サウジ 3120 2660  890  740
イラン  950  810  220  180
イラク  710  610  190  160
クウェート  850  720  240  200
UAE 1010  860  260  220
カタール  570  490  160  130
アルジェリア  630  540  170  140
リビア  130  110  110   90
ナイジェリア  900  770  240  200
アンゴラ  680  580  190  160
エクアドル  100   90   30   20
ベネズエラ  600  510  160  130
  合計 10250 8750 2860 2370
  (註)実質収入は2005年の米ドル価値ベース


 (c)アナリスト筋(複数)の分析
  ①OPEC諸国の予算上の財政収支均衡分岐点となる原油輸出FOB価格は概ね$80~$100/bblとしていますが、国民の不満防止(バラマキ支出)等国民経済の安定対策支出を勘案するとどうしても$100/bbl(註:原油の種類等は曖昧)を確保する必要がある。


  ②サウジの場合、財政赤字を回避するには最低$80/bbl、失業対策、社会経済関連への支出増を勘案すれば$100/bblを長期的に維持させることが必須であるなどとしています。







終わりに
 以上、縷々、記したことは
  ● ①国民生活に直結している日本のガソリン小売価格と原油市況の動きを探り、②最近のイランと6ヵ国との核協議の実態、そして、③この核協議が6月18日に3回目が行われることになったことから、表面的には地政学的なリスク要因が一見、沈静化(顔では笑って、本音は核心的=絶対に譲歩出来ない姿勢)した恰好、即ち、双方が目的達成の為に強硬な発言に終始している感があり、今後の世界の経済、石油情勢への大きな不安、変動要因として残存しているのが現状だと思います。

  ●OPEC側は6月14日に定例総会の開催を予定していますが、、①世界景気の低迷、②欧州の金融・経済危機、③中国経済の急減速等の国際的な経済環境を勘案すると、原油市況の$100/bbl(油種は曖昧:Brent原油?、OPEC原油のBasket価格?)を維持することへの期待で暗黙的な意見の一致を見ているような感触ですが、原油の高値は世界景気を冷え込ませ、産油国側にも負の影響を蒙ることを危惧しております。世界的に景気の浮揚を牽引する強国不在の現状ではOPECがカルテル的な強気の姿勢を示すことが出来ないことを承知している感があります。6月17日にはギリシャの注目すべき選挙、18日にはモスクワでのイラン・6ヵ国の核協議と続きますので、定例総会の時点で原油市況が急落しない事態とならなければ、「当分、模様を眺める」と云うことで合意し、散会するのではないかと私は観測しておりますが、貴方はどのようなご見解でしょうか。

   ー以下、最新の関連情報を付記致しますー



Ⅰ.主要国の経済成長率と経済の先行き予測
(1)
OPEC事務局の予測(本年5月10日発表)
   -実質GDP(国内総生産)成長率(%)ー
 年 世界 OECD 米国  日本 ユーロ圏 中国 インド
2011 3.5 1.6 1.7 ▲0.7  1.4 9.2 7.0
2012 3.3 1.4 2.3  1.8 ▲0.4 8.2 6.9

(2)OECD(経済協力開発機構)(%)(本年5月22日発表)
 年 米国  欧州  日本
2011 1.7 1.5 ▲0.7
2012 2.4 ▲0.1  2.0
2013 2.6 0.9  1.5

(3)IMF(国際通貨基金)(%)(本年4月17日発表)
 年 米国 ユーロ圏  日本 中国 インド
2011 1.7  1.4 ▲0.7 9.2 7.2
2012 2.1 ▲0.3  2.0 8.2 6.9
2013 2.4  0.9  1.7 8.8 7.3


(留意事項){主要国の経済近況}

(1)日本
 日本の2012年の2%成長率予測は復興に伴う公共工事の増大が成長率を押し上げ、来年は海外経済の持ち直し、輸出の伸びを期待しています。但し、今後のリスクは夏場の電力供給不安に加え、復興に向けた支出で更に膨らむ政府債務が懸念要因。消費者物価は本年、来年共に▲0.2%で経済全体の需要不足が引き続き下押し見込みで、デフレ脱却は期待し難い状況です。

(2)米国
 米国の景気は本年1月~3月期年率2%台前半の成長に減速消費実需は極めて弱く家計の実質所得も下がり続けており楽観を許しません小売販売4月に急減速し、消費に息切れ感が強まっております。ガソリン価格の高留まりで需要は減少しています。欧州、中国の景気減速で昨年のように輸出が米景気を牽引出来る状況ではありません。雇用の回復ベースが鈍ってきていることも要注意です。


(3)欧州
 (a)欧州連合(EU)の欧州委員会5月11日ユーロ圏(17ヵ国)の成長率2012年で▲0.3%とし、「緩やかな景気後退局面」と認め、17ヵ国の内、7ヵ国がマイナス成長になるとし、独仏を小幅上方修正、ギリシャが▲4.7%スペインが▲1.8%、イタリアが▲1.4%等南欧諸国を下方修正しています。ユーロ圏の失業率は3月で10.9%と前月比0.1ポイント悪化。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新し、1997年4月以来15年ぶりの高水準。最も悪かったのはスペインで24.1%,ギリシャは22%。

 (b)イタリア4月の石油需要前年同月比▲14.1%、内、大幅減少はガソリン、デイーゼル燃料油、ジェット燃料油。。ドイツの石油需要減はイタリアより少なかったものの、フランスよりは悪く、4月のガソリン需要は前年同月比▲8.6%、デイーゼル燃料油は同▲0.1%、暖房用燃料油は同▲19.4%と云う厳しい落ち込みとなっております。スペインは3月でガソリンは前年同月比▲2.9%、デイーゼル燃料油は同▲6.5%、天然ガスの需要は同▲8.3%でした。自動車生産台数は同▲25%..


(4)中国
 中国景気が急減速の様相を呈してきました。5月中旬発表の4月の貿易統計では中国経済を支えている輸出は前年同月比4.9%増と3月(同8.9%増)から急減速。これは全体の2割を占める欧州向けが不振になったことが影響しています。中国政府は一段の下振れを防ぐ為、既に計画済みインフラ事業の着工を急ぎ、景気浮揚の牽引力の強い事業への投資を拡大するとしています。工業生産は前年同月比9.3%増と約3年ぶりの低水準となり輸出の不振が国内生産の低迷誘因です。更に、不動産取引(住宅販売額)本年1月~4月は前年同月比▲15%4月の電力消費量は前年同月比3.7%増と3月の同7%増から急低下、特に工業用が同1.5%増と生産活動の停滞を印象付けており経済が直近で深い調整期に入ったことになります。

Ⅱ.原油価格の国際動向
(1)OPEC原油のBasket価格の推移($/bbl)
  -2007年10月20日以降、13種、2009年以降、インドネシアのOPEC脱退で12種ー
2008年 2009年 2010年 2011年               2012年
 平均  平均  平均  平均  1月  2月  3月  4月 5月29日
94.45 61.06 77.45 107.46 111.76 117.48 122.97 118.18 105.00
  (註)2012年1月~5月29日までの平均は$115.95/bbl。

(2)米国WTI原油の市況と原油輸入価格予測
  -EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局5月8日発表予測ー
 予測時点 10年       2011年        2012年 13年
 本年5月  平均   Ⅲ    Ⅳ  平均  Ⅰ   Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ 平均 平均
   WTI 75.40 89.70 94.00 94.85 103 104 103 105 104 104
米国輸入価格 75.85 102.05 106.35 102.85 109 110 111 111 110 108


(3)主要原油の市況動向(翌月積み)
 ドル/バーレル  WTI(a) Brent(b) Dubai(c)  (b)-(a) (b)-(c)
2008年1月末 91.75 90.90 87.40 ▲0.85 +3.50
ピーク(7月11日) 147.27 145.50 140.80 ▲1.77 +4.70
   10月末 67.80 61.80 56.00 ▲6.00 +5.80
   12月末 39.90 40.40 37.80 +0.50 +3.80
2009年1月上旬 48.40 40.05 43.90 +0.65 +5.15
  1月19日 34.40 44.50 41.35 +10.10 +3.15
    3月末 49.65 46.15 44.65 ▲3.50 +1.50
    6月末 70.00 68.10 67.85 ▲1.90 +0.25
   12月末 79.40 77.90 77.90 ▲1.50 ±0
2010年9月(平均) 76.00 78.90 75.80 +2.90 +3.10
  12月(平均) 91.10 93.90 90.70 +2.80 +3.20
 2011年1月末 88.15 98.45 94.60 +10.30 +3.85
    3月末 106.15 117.35 110.65 +11.70 +6.70
    4月末 113.30 126.20 119.20 +12.90 +7.00
   5月(平均) 101.35 114.50 107.95 +13.15 +6.55
   7月(平均) 96.20 114.05 107.75 +17.85 +6.30
  10月(平均)  86.45 109.45 104.15 +23.00 +5.30
  11月(平均) 97.10 110.65 108.94 +13.55 +1.71
  12月(平均) 98.60 107.85 106.45 +9.20 +1.40
2012年1月(平均) 100.30 110.60 109.85 +10.30 +0.75
   2月(平均) 102.35 119.55 116.15 +17.20 +3.40
   3月(平均) 106.30 119.70 117.30 +13.40 +2.40
   4月(平均) 103.35 125.30 122.45 +21.95 +2.85
  5月24日 90.65 106.55 103.55 +15.90 +3.00
  5月29日 90.75 106.70 103.80 +15.95 +2.90


  (解説)
 (a)2012年5月29日現在米WTI原油本年7月渡しの市況終値$90.75/bbl、先物取引では10月渡しで$91.70/bblと僅少の値上がり、一方、英Brent原油本年7月積み$106.70/bbl、10月積みでは$105.70/bblと現水準より僅少額の低下。BrentのWTIに対するプレミアム(格差)7月渡し約$16/bbl、10月渡し$14/bblに縮小しています。即ち、今後の原油市況WTIがContango(期近安先高)、BrentがBackwardation(期近高先安)と結果は現在のBrentのWTIへの$16/bblプレミアムが10月には約$14/bblへと格差が縮小することを示唆しています。問題は今やWTI原油は国内産天然ガスの大増産(超安値)に影響されて米国内市況となっており、Brent原油が国際市況の指標となっているのが現状です。


(4)日本の原油輸入価格の推移(通関ベース)
ドル/バーレル 円/KL 円/ドル ドル/バーレル 円/KL 円/ドル
2007年平均 69.41 51,246 117.38 2010年12月 85.91 45,168 83.59
2008年1月 91.15 63,338 110.47 2010年平均 79.16 43,808 87.98
     8月 134.99 91,873 108.26 2011年1月 91.83 47,845 82.83
     9月 120.60 82,233 108.40      2月 95.90 49,699 82.39
    10月 102.64 67,067 103.88      3月 103.05 53,400 82.38
    11月 73.68 45,392 97.94      4月 111.88 58,393 82.98
    12月 54.88 32,432 93.96      5月 118.69 60,824 81.47
2008年平均 101.91 67,263 104.93      8月 114.63 56,101 77.89
2009年1月 43.14 24,063 90.67      9月 110.62 53,548 77.96
     9月 73.01 42,732 93.05     11月 109.40 53,171 77.27
    12月 79.47 44,151 88.33     12月 114.13 55,693 77.58
2009年平均 62.48 35,510 90.36 2011年平均 108.74 54,647 79.89
2010年1月 77.59 44,707 91.61 2012年1月 113.37 55,122 77.30
     3月 76.54 43,382 90.11      2月 116.33 56,439 77.13
     5月 84.99 49,729 93.02      3月 121.32 61,872 81.08
    11月 77.18 40,507 83.44      4月 126.94 65,744 82.38





Ⅲ.OPEC原油の生産動向
  -2012年4月の実績(万B/D){IEA(国際エネルギー機関}、5月中旬発表報告ー
 加盟国 従来生産枠       生産実績 生産能力 増産余力 ※産油国報告
昨年 本年1月 2月 3月  4月 本年7-9月 4月比 3月 4月
サウジ 801 934 985 1000 1000 1000 1188 188 992 1010
イラン 333 358 343 333 330 330  345  15 376 376
UAE 223 250 258 259 265 267  279  12 268 272
クウェート 222 250 265 272 272 274  289  15 303 301
カタール 73  82  82  75  75  75   75   0  74  73
ベネズエラ 201 250 247 242 244 244  253   9 282 284
アルジェリア 120 128 129 114 114 114  118   4 121  ?
リビア 147  46 115 129 135 140  151  11 140 150
ナイジェリア 170 218 204 210 205 215  259  44 191  ?
アンゴラ 151 164 170 176 173 175  200  25 175  ?
エクアドル  43  50  48  48  48  48   54   6  50  ?
11ヵ国合計 2485 2730 2846 2862 2861 2882 3211 329 2972  ?
イラク 267 265 262 283 303  318  15 269  ?
OPEC合計 2997 3111 3124 3144 3185 3529 344 3241  ?

  (留意点)
 (a)OPEC側は12ヵ国全体で2012年1月以降の生産上限は3000万B/Dで合意しておりますが、国別の生産枠は設定しておりません。上表から読み取れますのは1月約100万B/D,2月約120万B/D,3月約140万B/D4月約190万B/Dへと生産枠超の状態です。産油国の原油生産量は国家の最高機密事項となっており、世界の権威筋調査機関はタンカーへの原油積み込み状況の追跡、石油内需、原油生産請負企業からの聴取、諜報機関等全力を尽くして実情を追跡しております。


 (b)OPEC事務局発表の原油生産量OPEC当局が権威筋(第3者機関)から得た数字を公表しております。今回、OPEC当局は産油国からの直接報告{※)を求めた結果を上記に表示しました。






Ⅲ.世界の石油需給予測

(1)EIA(米国エネルギー省エネルギー情報局)
    -2012年5月8日発表予測ー(万B/D)
    -本年の非OPEC諸国の原油生産は昨年比+75万B/D-

   2011年        2012年  2013年
 Ⅳ 平均 前年比  Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ 平均 前年比 平均 前年比
世界需要 8820 8790 +80 8840 8815 8950 8945 8890 +100 9005 +115
内、OECD 4565 4555 ▲55 4545 4440 4520 4570 4520 ▲35 4515  ▲5
世界供給 8845 8715 +25 8905 8935 8895 8925 8915 +200 9005  +90
内、OPEC 3590 3530 +15 3650 3675 3655 3625 3655 +125 3640 ▲15
内、原油 3035 2985  +5 3080 3125 3085 3050 3085 +100 3060 ▲25
非OPEC 5255 5185 +10 5255 5240 5240 5300 5260  +75 5365 +105


 (解説)
 ①世界の石油需要は昨年が8790万B/D、本年は8890万B/D(昨年比+100万B/D)、来年は9005万B/D(本年比+115万B/D){内、OECD需要本年が4520万B/D(昨年比▲35万B/D)で主として欧州で減需、来年は4515万B/D(本年比▲5万B/D)で僅少減でOECD全体では前年比横這いで、今後、2年間、中国、中東、中南米が世界の需要増の全てを占める見込みだとしております。


  ②非OPEC原油の生産本年が5260万B/D(昨年比+75万B/D)、来年は5365万B/D(本年比+105万B/D)。増産基調は米国、かなだ、ブラジル、カザフ、コロンビア、中国、一方、メキシコ、北海産は減産基調


  ③OPEC原油の供給必要量は本年の生産目標を3000万B/Dとしておりますが、本年は3085万B/D(昨年比+100万B/D),来年で3060万B/D(本年比▲25万B/D)。イランの原油生産量は油田への投資不足、自然減退、輸入国の制裁に伴う輸出減等で2011年末355B/D2012年末には50万B/D程度減少2013年には更に20万B/D減少すると予測しています。この輸出減少⇒陸上・洋上の備蓄増⇒更なる備蓄の増加が困難となり減産へ⇒他産油国の増産、その結果、OPECの増産余力2012年平均280万B/D,2013年には平均350B/Dと推定しています。


  ④OECD諸国の民間石油在庫は需要が減少する状況の下、先行き需要に対して昨年末56日分(26億bbl)、2012年末で2010年末の26.6億bblをやや下回るものの需要減で57.3日分となり、OPEC当局が適正在庫として容認している53日分を大きく上回る見込みです。


(2)OPEC事務局の予測(万B/D)
   ー 2012年5月10日発表予測ー
   ー本年の非OPEC原油の生産は昨年比+60万B/D-

10年       2011年            2012年
平均   Ⅲ  Ⅳ 平均 前年比   Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ  平均 前年比
世界需要 8700 8840 8875 8775 +75 8795 8745 8950 8970 8865 +90
非OPEC原油 5230 5285 5285 5240 +10 5320 5265 5290 5335 5300 +60
OPEC産NGL 500 535 535 530 +30 565 565 565 565 565 +35
OPEC原油要供給 2970 3055 3055 3005 +35 2910 2915 3095 3070 3000 ▲5


(解説)
 ①世界の石油需要は2011年が8775万B/D(前年比+75万B/D)、本年8865万B/D(前年比+90万B/D)、非OPEC原油(NGLを含む)の生産は2011年が5770万B/D(前年比+40万B/D)、本年5865万B/D(昨年比+95万B/D)、③OPEC原油の供給必要量は2011年は3005万B/D(前年比+35万B/D)、本年は3000万B/D(昨年比▲5万B/D)とほぼ横這いと予測しており、OPEC全体の生産上限目標と一致しております。問題は実生産量の動向に注目する必要があります。







(3)IEA(国際エネルギー機関)の予測(万B/D)
    -2012年5月11日発表予測ー
●世界の石油需給予測(2010年~2012年)
10年      2011年            2012年
平均  Ⅲ  Ⅳ 平均 前年比   Ⅰ  Ⅱ  Ⅲ  Ⅳ 平均 前年比
世界需要 8840 8970 8990 8920  +80 8950 8860 9070 9110 9000 +80
内、OECD 4620 4590 4580 4560 ▲60 4550 4390 4560 4560 4520 ▲40
世界供給 8720 8820 8940 8830 +110 9060   ー    ー  ー  ー
内、非OPEC 5260 5260 5330 5270  +10 5330 5280 5330 5390 5330  +60
OPEC産NGL  530  580  590  580  +50  610  620  650  650  640  +60
OPEC原油要供給 3040 3130 3080 3070  +30 3000 2960 3030 3010 3010 ▲60

(解説)
(a)世界の石油需要は2011年は8920万B/D(前年比+80万B/D)、2012年9000万B/D(昨年比+80万B/D),(b)非OPEC原油の供給は2011年が5270万B/D(前年比+10万B/D)、2012年は5330万B/D(昨年比+60万B/D)、(c)OPEC原油の供給所要量本年3010万B/Dと見ており、OPECの生産上限目標と一致しておりますが、実生産はこの目標を約100万B/D上回ると見ております。

(d)民間石油在庫
 OECDの民間石油在庫本年3月末で26.5億bblで2011年5月以来初めて、過去5年平均を上回っており、先行き需要で60.3日分とOPECが適正だと主張している約53日分を大きく上回っております。2008年の金融危機前の適正在庫は50日~55日分だとの分析があり、既に在庫適正水準を相当上回っておりますので、イラン情勢が改善すれば需給は緩和し、原油市況は下方圧力を強めることになると見ております。

  (参考)日本の石油備蓄量(2012年3月末現在)
   ・国家備蓄    113日分{製品換算 4774万KL}  (IEA基準:95日分相当)
   ・民間備蓄     84日分{同3569万KL}        (同基準:74日分相当)
   ・合計       197日分{同8343万KL}        (同基準:169日分相当)

   (註)国家備蓄は前暦年の石油需要を基準、IEAは前年の石油純輸入量を基準。民間備蓄義務量は70日分です。

(e)イランの原油・製品輸出(IEAの推測)
  ①イランの3月、4月生産量330万B/Dを維持しているものの、日韓両国等多くの国が引き取り量を減少させており、トルコ、南アフリカは7月1日からの欧米政府の対イラン経済制裁実施を前に増量輸入で在庫の積み増しを行っている。

  ②タンカーでの積み込み動向からの推測ではOECD欧州諸国の輸入は4月積みで激減していると推測され、イラン原油の輸出180万B/Dと推定しているが、実態は定かではないとしています。。3月積みの売れ残り分を4月に備蓄。即ち、タンカーでの洋上備蓄3月末で800万bbl、4月末2000万~3500万bbl(これは4月だけで45万~80万B/D相当増)この他に陸上タンクでの備蓄ここ2~3ヵ月2000万~3000万bblと推定しています。
    (註)イラン政府原油は契約数量を輸出」しており、IEAの備蓄推定は「完全な誤り」と主張していますので、今後の動向に注意を要します。


(参考1)イラン原油の仕向け先別輸出実績(推定)(万B/D)
     -4月~5月積みは激減必至と予測しています
 仕向け先 2011年      2012年
 1月  2月  3月
地中海・欧州 50 38 65 56
トルコ 20 23.5 23.5 23.5
インド 35 50 42 36
中国 50 26 24 27
日本 25.5 30 20 20
韓国 24 17 21 20
台湾  3.5  5  3.5  3.5
南アフリカ 10 12 11.5  0
スリランカ  3.5  3.5  6  4.5
   合計 221.5 205 216.5 190.5
  (出典)PIW(Petroleum Intelligence Weekly誌】2012年4月2日号。

(参考2)OPEC原油の生産(2012年4月実績)(各種予測機関と比較)(万B/D)
調査機関  IEA OPEC  PA ※OPEC諸国政府の発表
OPEC合計 3185 3162 3200        ?
内、サウジ 1000  990  995       1010
   イラン  330  320  320        376
   イラク  303  303  310         ?
   リビア  140  142  140        150
  (出典)IEA(国際エネルギー機関、OPEC事務局、PA(Petroleum Argus誌)
  (註)※OPEC諸国政府の発表数字はOPEC事務局が産油諸国政府に報告を求めた結果、報告を受けたものです。OPEC事務局の加盟国別生産量は複数の権威筋調査機関の推定(第3者)から判断したものです。本来、産油国の原油生産量は国家の最高機密事項となっており、どの数量が正確なのか判然としておりません。上表の数字ではOPECの2012年1月以降の生産上限目標(3000万B/D)を約150万~200万B/D上回っていることになります。


{附}日本の石化原料ナフサ輸入価格とエチレン生産の近況
(1)日本の原油と石化用ナフサ価格の相関度(通関価格)
原油(a) ナフサ(b)  a/b       ナフサ
$/bbl  $/bbl 相関度 円/KL $/トン 円/ドル
2005年 51.09 53.77 1.05 54,903 485 110
2006年 63.94 64.66 1.01 47,271 581 116
2007年 69.41 74.36 1.07 54,903 668 117
2008年 101.91 101.31 0.99 66,986 910 105
2009年 60.67 59.91 0.99 35,084 538  93
2010年 79.16 80.03 1.01 44,244 719  88
2011年 108.74 104.24 0.96 52,453 937  80
本年1月 113.37 100.16 0.88 48.700 900  77
   2月 116.33 104.85 0.90 50,867 942  77
   3月 121.32 112.36 0.93 57,302 1010  81
   4月 126.94 121.41 0.96 62,911 1091  82


(2)日本着のナフサのスポット市況の推移($/トン)
    -下表の市況は2ヵ月先に現物引き渡しー
 2010年    2011年              2012年
1月末 年末 4月末 8月末 年末 1月末 2月末 3月末 4月末 5月25日 5月29日
 690 890 1080  990 925  980 1045 1070 1070  830  860

 (a)ナフサのSpot市況日本着で3月~4月は原油市況の上昇もあり、$1070/トン、5月に入り$890台/トンに急落、5月25日には$830/トン29日にはイランと6ヵ国の核協議に暗雲が漂い始めたとの情報を受けて、$860/ドンへと反発し、先行き予断を許しません。


 (b)急落の背景
  世界経済の見通しに不透明感が強まる中で、原油市況が軟化中国の石化製品需要が盛り上がりを欠いている下での石化原料ナフサ価格の上昇を嫌気してアジアのナフサ需要も減少中国の場合、TV等家電製品向けの石化品の需要が減少、欧州の債務危機の影響で欧州向けの輸出が停滞最近、アジアでの石化品需要家が先安値を見越して樹脂の大量成約をSpot購入(当用買い)に転じていること、韓国や東南アジアの製油所がナフサの供給過剰から製油所の稼働率の引き下げ、⑦欧州ではナフサの代わりにLPGから石化品を生産する動きが増え、ナフサ需給が緩んでおり、⑧米国ではナフサを自動車ガソリンの原料として確保する動きが一巡したこと等が指摘できると思います。


 (c)5月末のナフサ市況(日本着7月)$860/トン(80円/ドル換算で約48,150円/KL、これに2000円を加算して国産ナフサ価格は約5万円/KLと試算)です。本年1月~3月の確定価格は54,100円/K4月~6月はこれまで6万円超/KLとの予測が支配的でしたが、4月着価格が63,000円+2,000円/KLで65,000円/KLとなりますが、5月~6月の着値が安ければ4月~6月の国産ナフサ価格は5万円台/KLになる可能性があり、石化各社は需要減、販売価格の引き下げを余儀なくされ、厳しい経営環境に直面しようとしております。


(3)エチレンの生産動向
 (a)日本のエチレン生産量2011年が669万トン(前年比▲4.7%)でリーマンショックの影響を受けた2008年の688万トンを下回り、1994年以来17年ぶりの低水準となりました。エチレンの生産能力は4社6設備の定修があり、777万トン/年、トラブルによる停止を除く稼働率86.1%昨年の生産低迷は世界的な需要減と円高により輸入品増加が主因です。今後、過剰設備の解消が大きな課題になってきております。


 (b)エチレンの生産は今や20年ぶりの低水準に縮小してきています。即ち、本年第1四半期(1月~3月)のエチレン内需120.4万トンと2009年以来3年ぶりに500万トン/年を下回るペースとなりました。更に輸出から輸入を差し引いた輸出入バランス(出超幅)もリーマンショックを受けた2008年レベルに減退してしており、このまま推移すれば2012年のエチレン生産量は700万トン台への期待は崩れ、610万トン前後となり、1990年代前半の水準に落ち込む可能性を強めてきております。


 (c)エチレン減産の最大要因出超幅の減少です。上記の本年1月~3月の生産154.3万トン(前年同期比▲21.5万トン、▲12.2%)。この内、内需の落ち込み7.3万トン(同▲5.7%)出超幅の落ち込み14.2万トン(同▲29.6%)。エチレンの減産要因は前年同期比では2/3が出超幅の減少、1/3が内需減でした。


 (d)国産エチレンは従来から出超幅の縮小により減産傾向を辿ると予測されておりましたが、中東、中国、東南アジア諸国等での大型エチレン設備の新設ラッシュを受けて、エチレン生産量の3割を占めている輸出の維持が困難となる一方で、海外からの輸入量が増加傾向を辿ると予想されております。


 (e)唯、エチレン輸出2002年~2009年まではリーマンショックを受けた2008年を除き年間220万~240万トンで推移しており、2009年以降は内需の縮小傾向で輸出比率が寧ろ高まっており、輸入は年間40万~50万トン水準で増減を繰り返しており、目立った増加傾向は見られませんでしたが、2010年以降は愈々、輸出減・輸入増の傾向が定着してきており、四半期毎の輸出は2010年第1四半期(1月~3月)~2012年第1四半期まで9期連続で減少、一方、輸入9期連続で増加傾向、特に2011年第2四半期(4月~6月)以降、超円高の影響を受けて輸入の増加が目立っております。

  -兼ねてから予想されていたエチレン生産の減少傾向が現実化する中で、石化各社は①高付加価値製品への事業集約や②生産規模の縮小等を計画しておりますが、全体の競争力を如何に確保していくかが緊急の課題となってきました。日本の各種の基幹産業は今や、国際競争に如何に勝ち、生き残っていくか重大な瀬戸際に直面しており、今回は石油化学事業の中で、基軸となっているエチレン生産と需給を示し、ご参考に供した次第ですー

                                      以上