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| 原油の過剰供給・低価格、長期化必至（上昇要因欠如）の様相：年内、Ｗ字型価格変動｛ＯＰＥＣ Ｂａｓｋｅｔ（＄４０～＄５０/ｂｂｌ？）、ＷＴＩ（＄４０台、一時、＄３５前後、来年＄５０台？｝｛ＯＰＥＣの協調減産の機運無く世界的に調整役不在の危機｝ |
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| ２０１５年９月8日 第４０回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ｛原油市況、低迷持続の背景と今後｝ ｛概容｝ （１）原油先物相場の代表的指標の米国産標準油種ＷＴＩ（Ｗｅｓｔ Ｔｅｘａｓ Ｉｎｔermediate)の価格が去る８月２１日、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋの取引所で終値が９月積みで＄３９．８６/ｂｂｌまで下がり、リーマンショック後の２００９年３月上旬以来、初めて＄４０/ｂｂｌを割り、週明けの２４日には一時、＄３７/ｂｂｌへの安値をつけました。その後、ＯＰＥＣ事務局発行のＯＰＥＣ Ｂｕｌｌｅｔｉｎ誌の最近号で、「ＯＰＥＣ内で協調減産の動き」を示唆する記事が掲載され原油市況は一気に＄１０/ｂｂｌ急騰しましたが、その後、この情報は「根拠無し」ということが判明し、現時点、ＷＴＩで＄４５台半ばに留まっております。この水準は２０１４年６月～７月で約＄１００/ｂｂｌで推移して以後、徐々に低落し、約１年で半値以下に低落したことになります。 （２）こうした動きの中で、専門家筋では①原油価格の低迷が長期化するとの見方を強めており、②これはＯＰＥＣ（石油輸出機構：１２ヵ国加盟）の原油市場シェア争いを優先する戦略が裏目に出ていると見る向きがあります。中国等新興国の石油需要の伸び悩み（註：原油市況が加速度的に低落しても、世界経済は現在、勢いが欠けており、省エネ努力もあり、石油需要が急増する状況ではないことに留意する必要があります）、加えて、商品価格全般に下落圧力が強まつているのが現状です。 （３）原油供給の増加傾向 （a)OPEC(加盟１２ヵ国）の生産 ＯＰＥＣ事務局発表の８月中旬発表報告によりますと、加盟国の原油生産は生産目標（上限）の３０００万Ｂ/Ｄを本年３月以降、一貫して超過しており、７月実績では３１５０万Ｂ/Ｄと約３年ぶりの高水準。サウジとイラクの生産は６月～７月は過去最高水準でサウジは１０３５万Ｂ/Ｄで５ヵ月連続で１０００万Ｂ/Ｄ超、２位のイラクも昨年より２割強増の４００万Ｂ/Ｄに達しております。この結果、世界の原油需要に対して世界の原油供給は約２００万Ｂ/Ｄ上回っており、市況の下方圧力を強めております。 （ｂ）Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌ（≒Ｔｉｇｈｔ Ｏｉｌ）の生産 ①Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌは硫黄分が少ない軽質原油です。米国内の製油所はメキシコ湾岸を中心に硫黄分の多い重質原油を処理できるように設計されている設備が多く、サウジ等中東産、メキシコ、ベネズエラ産等の重質原油を輸入して調整しています。その為、Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌの生産が高水準を維持しますと、米国内の石油製品の需給が不均衡となり、軽質製品の在庫が増加し国産原油の価格を下押しする圧力が強まることになります。 ②そこで、今後の焦点は米国政府が原油輸出の全面解禁に踏み込むかどうかです。現在、米国議会筋で法案の審議が進む可能性を強めており、解禁すれば、国際原油相場は一段と下方圧力がかかります。米国の下流部門の石油精製・販売、石化業界では国産原油の低価格での利益を享受しておりますので、それが損なわれるとして反対論も強く,次期大統領が就任し、政権が安定するまでは決断出来ないであろうとの見方が多いことに留意を要します。 ③サウジ主導の「ＯＰＥＣの原油販売シェア確保戦略」は原油価格を引き下げ、非ＯＰＥＣ原油を減産に追い込み、就中、米国の相対的に安値のＳｈａｌｅ Ｏｉｌの生産を激減させ、同時に、石油・天然ガスの輸出収入に財政を過度に依存しているロシアの原油の減産を促すことを企図していたと推察されております。然し、現時点、ＯＰＥＣ，ロシアはフル生産しており、減産で対応する姿勢は皆無というのが現状です。 ④米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌ企業は原油価格の低落を受けて投資を削減致しました。米石油サービス大手のＢaker Hughes社の最新調査によりますと、掘削機（Ｒｉｇ）の基数は２０１４年の約１５００基が、本年５月中旬で６６０基（２３週連続で減少）、最高基数から６割減少しました。その後、契約上、発注済みのＲｉｇの稼働基数が増加しておりましたが、本年９月第１週では７週間ぶりに１３基減少し６６２基となりました。原油価格の低迷が続けばまだ、減少すると予想されております。 ⑤Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌの生産はＯＰＥＣ側の観測では原油市況が＄５０～＄６０/ｂｂｌとなれば、減産に転ずると見ておりましたが、企業側は｛生産コストの引き下げに全力｝｛掘削技術の急速な進歩：例えば掘削期間を従来の５ヵ月から２ヵ月に短縮等｝によって、現在、損益分岐点価格は＄２４～＄３６/ｂｂｌまで引き下げるのに成功していると推定されております。しかも、優良鉱区のノースダコタ州のＢａｋｋｅｎ，テキサス州のＥａｇｌｅ Ｆｏｒｄ，Ｐｅｒｍｉａｎ等７鉱区で１井当たりの増産を図っております。Ｅａｇｌｅ Ｆｏｒｄの場合、１井当たり２０１４年平均生産量は５５６Ｂ/Ｄが現在、新井で７９２Ｂ/Ｄへと４２％増産になっているとのことです。注目すべきはＳｈａｌｅ Ｏｉｌ生産企業は巨額の投資を行っており、まだ、資金支出面では原油市況の急落で、２０１４年で３７７億ドル（約４．５兆円相当）の資金不足、２０１５年上半期だけで３００億ドル（約３．６兆円）の資金ショートに直面しており、止む無く、資産売却、合併、銀行からの緊急融資を要請する等対応に追われており、倒産に追い込まれる企業続出に追い込まれようとしている現実に留意を要します。 ⑥米国の原油生産量は従来油層の既存油田の増産は無理で、Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌで増産しております。米国エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）の調査ではＳｈａｌｅ Ｏｉｌの新規油田の生産は２０１４年で約４００万Ｂ/Ｄ，２０１５年で約７００万Ｂ/Ｄ，９月の生産能力は６９２万Ｂ/Ｄとしております。全米原油生産量は本年３月で９４２万Ｂ/Ｄ（内、Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌは５５５万Ｂ/Ｄ）がピークで、５月には９４０万Ｂ/Ｄ，６月が９３０万Ｂ/Ｄ（直前予想は９５５万Ｂ/Ｄ）でした。本年１０月～１２月の予想は９１０万Ｂ/Ｄ，２０１６年で９００万Ｂ/Ｄと見ておりますが、果たしてどのような数字となるのか注目されております。 －減産する機運が不在の昨今、原油価格の低迷が長期化すれば、市場原理からすれば、先ず、（ⅰ）米国、（ⅱ）ロシア（現在、１０７０万Ｂ/Ｄのフル生産）、そして、（ⅲ）ＯＰＥＣ（主としてサウジ）の順で減産して、需給のリバランスが図れるのではと憶測する向きがありますが、このシナリオの実現性は如何でしょうか。今後、２～３年で＄７０～＄８０/ｂｂｌへの回復はとても無理との見方が大勢です。と云って、＄５０～＄６０/ｂｂｌに回帰すれば、Ｓｈａｌｅ Ｏｉｌの増産に拍車がかかる構図ですから先行き不透明と云わざるをえませんー （c)イラン産原油の増産・増量輸出の可能性 ①イランは米英仏中ロ+ドイツの６ヵ国による核開発疑惑で制裁を受ける前で原油生産は３００万Ｂ/Ｄ以上、輸出は２００万Ｂ/Ｄで推移しておりましたが、制裁実施後、原油輸出は２０１４年～２０１５年には諸種の厳しい条件付きで１２０万Ｂ/Ｄ程度に抑制されて現在に到っております。 （参考）イラン原油の消費国輸入状況（万Ｂ/Ｄ）
②去る７月１４日、核問題で最終合意｛（ⅰ）ウラン濃縮活動の制限、（ⅱ）遠心分離機の削減、（ⅲ）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察受け入れ等｝をイランが全て履行し、ＩＡＥＡが遵守を確認（１２月１５日に報告？）後、複数の手順を経て制裁の解除へと道筋を踏むことになっております。然し、核開発疑惑の或る軍事施設への「抜き打ち査察」にはイラン側が容易に応じておりません。現在、ＩＡＥＡによる２４日以内に事前の査察通知を要します。これらの過程でイラン側に違反があれば、制裁が継続されますので、制裁の解除は最短で２０１６年初め、或いは２０１６年の後半になる可能性があります。 今回の合意は核開発を断念させたものではなく、この最終合意の有効期間の１５年後には実行可能と云うところに留意を要します。核の開発を遅らせるだけのことです。 ③イランとの核合意を巡っては米国議会でＯｂａｍａ大統領の拒否権を覆すだけの票数が集まらない見通しとなっております。即ち、米政府承認の合意として成立すると見て良いでしょう。また、イランと対立する湾岸諸国の盟主、サウジ国王が訪米中、９月４日、「核合意を支持」と表明しましたので、米国の内外で、合意履行への環境が整う状況になってきました。 ④イラン政府は制裁の解除後には原油の生産を５０万Ｂ/Ｄ，数ヵ月後には更に５０万Ｂ/Ｄ増やし、輸出量を現在の２倍の２００万Ｂ/Ｄにする方針です。それには外資企業による巨額の投資、技術の投入、老朽油田の復旧等開発契約の条件変更を含め難しい問題を克服する必要があり、その過程で紆余曲折が多々あろうかと思います。イランのＺａｎｇａｎｅｈ石油相は最近、〈ⅰ）イランには洋上（タンカー）備蓄分の原油が４０００万ｂｂｌｓもあり、原油価格が＄２０/ｂｂｌ割れでも売りまくる，（ⅱ）外貨の獲得の為に増産・輸出増に全力を尽くすと発言しております。イランがこのような姿勢を強硬した場合、ＯＰＥＣ内で国別生産枠を決めることが出来るのか、それとも自由・自主的生産とするのか、その時の国際原油需給、価格の状況によりますが、先行き、不透明な難題が浮上することになります。 （４）ＯＰＥＣの脆弱（Ｆｒａｇｉｌｅ）５ヵ国 －金融ＲＢＣ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｒｋｅｔ社の指摘ー （a)原油価格が６年ぶりに安値となりＯＰＥＣで最も脆弱（Ｆｇａｇｉｌｅ）な国々で政情悪化のリスクが高まっており、その国は①アルジェリア、②イラク、③リビア、④ナイジェリア、⑤ベネズエラで、悪影響が表面化しているのはこの５ヵ国だけに留まらず、サウジでは約３０年ぶりの大幅な財政赤字に直面しており、ＯＰＥＣの主要国の財政は急激に悪化している。 （ｂ）①アルジェリアは指導者の移行期が迫っており、経済危機の脅威が増している。②イラクとリビアは政治的リスクが最も高い加盟国である。この両国は１０年余にわたり経常黒字を維持してきたが、２０１４年には赤字に転落している。 （c)ナイジェリアはＢｕｈａｒｉ新大統領が改革を約束して時間稼ぎをしている状態だが、その猶予期間はいつまでも続く訳では無い。自国通貨のナイラは本年に入って７．８％下落しており、中央銀行が設定している上限を超えるインフレ率となっている。ベネズエラは自国通貨のＢｏｌｉｖａｒが対米ドルで２０１４年１１月で１０３、現在、公定が６．２９、ヤミレートは何と７０１で、借金過多。生活必需品の不足は限度を超えており、国内での国民の抗議活動が活発化しており、対外債務に対する返済に困りデフォルトの危機に直面している。 等としています。 （参考）サウジ（ＯＰＥＣで最高裕福国）の経済近況 ①サウジの外貨準備高は２０１４年８月が７３７０億ドルのピーク、現時点、６７２０億ドル。２０１５年の財政当初予算では原油ＦＯＢ価格を＄８０/ｂｂｌで４年ぶりの赤字予算を組み、長引く原油安が財政を直撃しており、サウジは本年の財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）比２０％と予想しております。最近の原油市況の急落で、過去１０ヵ月で外貨準備高の約１０％、６５０億ドルを取り崩しており、今後も取り崩しを続けるものの、対外債務が極めて少なく問題は無い状態。 ②サウジ財務省は８月１１日、２００億サウジリアル（ＳＲ）｛現在、３．７５ＳＲ/米ドル換算で５３億ドル≒１２０円/ドル換算で６４００億円相当｝の「政府開発債」を発行し、国内の民間金融機関に割り当てました。今回の発行は５年債（利回り１．９２％），７年債（同２．３４％）、１０年債（同２．６５％）の３種類。尚、本年６月に政府系金融機関に１５０億ＳＲを割り当てており、エコノミスト筋では本年中に合計４０００億ＳＲ（約１０７０億ドル≒約１３兆円相当）に達すると予想しております。 （５）原油価格の低迷長期化とその影響 （a)原油輸入国の中で米国（原油は増産基調：石油需要の約５０％を輸入に依存）、西欧諸国、日本等は原油純輸入国、インド、エジプト等はエネルギーへの補助金支出国で対米ドルで自国通貨の下落誘因となるものの、原油価格の低落は国家的にも、国民生活面でもメリットが大きい。米国では消費者、国内経済のメリットはかなり大きく、ガソリン価格の急落分を無駄遣いせず、貯蓄、借入金の縮減に努め、これまで６年間の賃金・可処分所得の横這いを補っている状態 （b)原油価格の低迷は世界３４ヵ国の内、１０ヵ国で既に消費者物価が低下しており、デフレ傾向が顕在化しているので、支出の先送り、その結果、諸物資の生産能力が過剰化、在庫の増加を招き、物価は更に下押し状態となり、消費者は買い控え、消費抑制の状態で、日本が過去２０年間経験した状態になりつつあります。 （c)米国のＳｈａｌｅ Ｏｉｌ生産業者は打撃が大きいものの、生産コストの低減に努力した結果、損益分岐点が＄２５～＄３５/ｂｂｌへ引き下げに成功しており、原油市況が損益分岐点を上回っている限り、増産で減収を穴埋め出来る方向へと努力を尽くしている状態ですがまだ、流動的なので、今後の動向を注視する必要があります。 （d)ロシアの場合 ①ウクライナのクリミア半島を自国領へ編入したことから、「力による現状変更」を理由に欧米諸国から制裁を受けています。国家財政、輸入必要資金は石油や天然ガスの輸出に過度に依存していますので、現時点、対外債務に対してロシアの銀行が返済向けに海外から資金調達が出来ず、１９９８年に経験した債務不履行に陥る寸前の状態になっております。ルーブル通貨は対米ドルで本年５月で４９、今や６６（昨年は一時８０）、インフレ率は年１６％、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は本年第２四半期（４月～６月）で前年同期比▲４．６％、２０１５年は▲３．４％と予想されております。Ｐｕｔｉｎ政権でマイナス成長になるのは今度が初めてです。欧米との関係改善の糸口も見えておりません。 ②ロシア政府は現在、１０７０万Ｂ/Ｄの原油を生産していますが、今後、原油市況がコスト割れとなっても断固、フル生産を維持する方針です。ロシア財務省は最近、２０１６年の原油輸出価格を＄４０/ｂｂｌ（基準は＄５０/ｂｂｌ維持）で財政計画を策定することにしました。ロシア中央銀行によりますと２０１４年の対ロ投資は約１００億ドル（約１．２兆円）で前年比１/６の激減となっております。 ③小売売上高は毎月落ち込んでおり、本年６月は前年同月比▲９．４％。貧困層（１ヵ月最低生活費≒貧困ライン９６６２ルーブル≒約２万円）が２０１４年の１１％が現在１６％へと３００万人増加しております。ロシア最大の貿易相手国（ＥＵ：欧州連合）との貿易は従来の１/３に減少、制裁による年間の損失額は１０６０億ドル（約１３兆円）とロシア政府は推定しております。 （e)R.D.Shell等の株価は１年前に比べて３５％下落しており、総じてエネルギー関連企業の株価は低落、株主への配当減少、従業員の多数解雇、投資計画の先送り、投資計画の中止、会社の合併、売却等の事態が相次いでいることに留意を要します。 （終わりに） （１） 以上、縷々、記しましたように、直近では中国経済の減速が統計面で鮮明になってきとことが、世界経済に大きな影響を徐々に与えることが必至の様相を呈しつつあります。原油市場の動向に就きましては今後、価格の上昇要因を欠いており、低迷持続が必至の感があります。 著名なアナリスト筋では①原油価格は今後、Ｗ字型の乱高下、②地政学的供給不安リスク等で一時的に値上がりしても持続性がない、③原油価格が大幅に低下しても、消費国はこの際、輸入を増やして在庫（国家備蓄）を積み上げる余力も無く、自動車燃料等は省エネを含め世界的に需要が急増することも期待出来ないとしております。 （２）今後の国際原油市場の動向、価格がどのような展開となるのか、各種の権威筋のエネルギー情報筋では「Ｎｏｂｏｄｙ ｋｎｏｗｓ」、「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎ（不確か）」とのＨｅａｄｌｉｎｅが踊っております。ＯＰＥＣ加盟国の複数石油相は「今後、＄７０/ｂｂｌ（油種不明）がＦａｒｅ ＆ Ｒｅａｓoｎａｂｌｅ Ｐｒｉｃｅ］ を希求するとの発言がありますが、力不足で「犬の遠吠え」のように感じられます。 （３）結局、①現在の原油価格の命運を左右出来る調整役は残念ながら存在しない、②需給不均衡の調整には供給を需要に適合させるか、③世界経済の勢いを採り戻す等しか解決の道が無いと云うことになると思います。 －以上で私見を締めさせて頂きますが、このような重大事態に直面している現在、貴方はどのようなご意見をお持ちでしょうか。お聞かせ下さい。私見は表題と以上の記述に尽きます。 以上の「概容」をご通読頂き有難うございました。 以上 尚、以下の「参考情報」をご覧頂ければ幸甚です。 ｛参考情報｝ Ⅰ．ＯＰＥＣ諸国の石油輸出収入（億ドル）（ＯＰＥＣ統計：２０１５年版） －石油には原油、石油製品、一部の国にはコンデンセイト、ＮＧＬ等を含むー
Ⅱ．原油価格の国際動向 （１）ＯＰＥＣ原油のＢａｓｋｅｔ価格の推移（＄/ｂｂｌ） -２００７年１０月以降１３種、２００９年以降、インドネシアのＯＰＥＣ脱退で１２種ー
●２０１５年１月以降の動向（＄/ｂｂｌ）
（２米国ＷＴＩ，北海産Ｂｒｅｎｔ原油の市況と米国の原油輸入価格予測（＄/ｂｂｌ） －ＥＩＡ（米国エネルギー省エネルギー情報局）の８月中旬発表予測ー
（３）主要原油の市況動向（翌月積み）
（４）サウジ原油（Term契約）調整金 （その１） （２０１４年９月～２０１５年１月積み）（＄/ｂｂｌ）
（その２） （２０１５年１月～９月積み（＄/ｂｂｌ）
（その３）長期契約の確定価格（積みベース）（＄/ｂｂｌ）
（註１）Saudi Aramcoは上表の通り原油輸出調整金（Platt's紙が発表するDubai /Oman原油のSpot 市況平均を基準指標）を油種毎に毎月決めております。因みにArab Lightの値引きは昨年１０月積みから始めていますが、その後、変動させていますが、本年９月積みは前月の８月積みに比べて+＄０．５０/ｂｂｌ引き上げております。９月積みは全油種でプレミアムを引き上げ、特に重質原油を引き上げているのが目立ちます。これはサウジＡｒａｍｃｏが強気の姿勢に転じていることの証左だと感じます。 （註２）欧米諸国ではナイジェリア等アフリカ産の軽質原油の引き取り減少でアフリカ原油は供給過剰状態となり、同原油は市場を失い、アジア向けに割引販売に転じ、サウジも米国向け原油輸出が落ち込み、割引でアジア市場に増販により市場シェアを確保せざるを得なくなりました。ところが、最近ではインド、中国がアフリカ原油の輸入を激減させており、アフリカ原油は有望な輸出先を失い、欧州で景気の回復が多少、明るくなり、精製業者が軽質製品の販売マージンが上向いていることから値引きしても欧州市場向けに期待を寄せ始めております。 (５）日本の原油輸入価格の推移（通関ベース）
（６）日本の原油と石化原料用ナフサの輸入価格と相関度
（註１）原油の輸入価格と石化原料用ナフサの輸入価格との相関度は極めて高く、その意味で原油市況の動静を追跡する必要があります。日本への２ヵ月後に到着予定の市況はC&Fベースで９月４日現在、＄４３５/Ｔ（８月末には一時、＄３８０/Ｔに急落）/T）｛＄４３５/Ｔ≒＄４８．４０/ｂｂｌ、１２０円/ドル換算で約３６，５３０円/ＫＬ）へと急落しており、石化業界には朗報ですが、国内での値下がりは下流業界から販売価格の引き下げ要請が強まる可能性があります。 （註２）国産ナフサ価格（輸入価格+２０００円/KL)は３ヵ月（各４半期）毎に決めております。本年第２四半期（４月～６月）は４８，８００円/KL(前期比+１，８００円/KL)。本年７月～９月価格は４７，０００/ＫＬで前期比で小幅な値下がりが見込まれています。現在、ナフサの国際需給は緩んでおり、製油所の定期整備が近く終われば市場に供給が増えると思われ、一方で中国等の石化製品の需要が落ち込んでおり、本年１０月～１２月期は３５，０００円～４万円/ＫＬ程度と予想されております。 （註３）国産石化用ナフサ価格の推移（円/ＫＬ）
Ⅲ．OPEC諸国の原油生産実績（本年７月）（万B/D) ーOPEC事務局の本年８月中旬発表ー尚、下表の最右の「産油国発表の７月実績はOPEC事務局が加盟国政府に直接、報告を求めたものです。生産能力はIEA)（国際エネルギー機関）の最新推測です。
（参考）権威筋のＯＰＥＣ原油生産量（２０１５年７月実績推定）（万Ｂ/Ｄ）
尚、AGM誌は９月４日、８月の生産量は３１５５万ｂ/ｄ（内、サウジは１０３５万Ｂ/Ｄ）と報じております。 （留意点） OPEC諸国は原油生産量は国家の最大機密事項としており、どの数字が実態なのか判然としないことに留意を要します。然し、採油事業に参加している企業等から情報が権威筋に漏れることを理解すべきだと思います。OPECは加盟１２ヵ国全体で２０１２年１月以降、合計で３０００万B/Dを生産上限とすることで合意しましたが、上記の通り超過生産です。複数の予測筋では世界で原油生産余剰量は現時点、約２００万Ｂ/Ｄと推定しております。 世界の原油生産量の約４割を占めているＯＰＥＣだけで、この余剰量を減産することを拒否しております。ＯＰＥＣ（加盟１２ヵ国）の内、増産したり、減産したり出来る国は物理的にも、財政面からもサウジだけであり、他の産油国、非ＯＰＥＣ諸国は常に概ねＦｕｌｌ生産に邁進するのがこれまでの経験から云えることに留意を要します。 Ⅳ．世界の石油需給予測 （１）ＥＩＡ，ＯＰＥＣ，ＩＥＡの２０１５年、２０１６年の予測 （ ２０１５年８月中旬発表予測）
（２）非OPEC原油の供給量は２０１５年で①EIAは５８４０万B/D(昨年比+１４０万B/D)、②OPEC予想は５７４５万B/D(同+１００万B/D),③IEAは本年が５８１０万Ｂ/Ｄ（昨年比+１１０万Ｂ/Ｄ）です。２０１６年の予測は①EIAは本年比僅か+１０万B/D、②OPECが僅か+３０万B/D、③IEAは５７９０万Ｂ/Ｄで同▲３０万B/Dと予測しています。 （３）OPEC原油の供給必要量は①EIAは２０１５年で２８８０万B/D、来年で２９９０万B/Dでこれまでの３０００万B/Dの生産枠を下回っているとしており、,②OPEC当局の予測では本年で２９２５万B/D、来年は３０１０万B/D、、③IEAは本年で２９５０万Ｂ/Ｄ、来年で３０８５万B/Dで、ＯＰＥＣとＩＥＡは共にＯＰＥＣの生産上限（３０００万Ｂ/Ｄ）の維持が必要と判断しております。尚、ＯＰＥＣの即応可能増産余力はサウジだけにほぼ集中しており、同国の本年７月生産が１０４０万Ｂ/Ｄ、増産余力は現時点、１９５万Ｂ/Ｄとしております。 （４）OECD諸国の民間石油在庫は①EIAは２０１４年末で２６．５億ｂｂｌｓ（先行き需要の５９日分）、本年末で２９．９億ｂｂｌｓに、来年末には３０．８億ｂｂｌｓに増加傾向②OPEC予測では本年６月末で２８．６億ｂｂｌｓ（同６２日分）、③IEAは同じく本年６月末で２９．２億ｂｂｌｓで１ヵ月だけで１０００万ｂｂｌｓ増で過去最高の増加だとしております。この状態は今後の石油需給面で消費国には供給不足懸念は無いとのシグナルだろうと思います。 Ⅴ．世界経済の成長率予測 (1)ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測 －２０１５年７月９日発表の改定値ー －実質ＧＤＰ成長率（％）－
（２）OPEC事務局の予測（８月中旬発表）（実質GDP成長率：％）
（３）ユーロ圏の経済予測（２０１５年９月３日発表） －欧州中央銀行（ＥＣＢ）の発表ー
Ⅵ．タンカーのＳｐｏｔ用船運賃、急落の背景 （１）ＶＬＣＣ（２０万～２６万ＤＷＴ）（ペルシャ湾～極東）のＳｐｏｔ用船市況 －Ｗｏｒｌｄ Ｓｃａｌｅ（１００）＝基準運賃比（％）｛２０１５年｝－
（註１）Ｗｏｒｌｄ Ｓｃａｌｅ ＲａｔｅはＷｏｒｌｄ Ｓｃａｌｅ協会が毎年１月と７月の２回、全世界の港と港との個別の航路の基準運賃（ＷＳ１００）を燃料費、港費、その他多くの経費等を勘案して膨大な運賃表を作成しております。このＷＳ１００に対して市況が実質運賃として算出されております。即ち、中東（ペルシャ湾）～極東航路の最新の基準運賃（ＷＳ１００）が＄２５．５０/Ｔとすれば、約＄３．５０/ｂｂｌ相当となります。直近のＷＳ３０の場合、＄１．０５/ｂｂｌと試算されます。タンカー業界の一般的な採算ラインはＷＳ５０程度と云われておりますので、現在の市況は採算割れとなっております。 （註２）ペルシャ湾～極東航路のＶＬＣＣのＳｐｏｔ用船レートは上表で示した通り、現在、７月時点に比べて６割下落、前年同月比で４割下落しています。その背景は①原油市況の低迷が当面続くとの見通しが強まり、②精製業者の原油調達意欲が弱まり、③春先から夏場にかけての運賃高の反動との見方もありますが、④８月に入って原油市況が急落、中国の原油備蓄積み増しが一服、それに中国経済の減速懸念から減速が鮮明に表面化して、原油の輸入がこれまでの予想を下回るとの観測が強まったからと思われます。今回の運賃急落で原油を洋上（タンカー）備蓄目的で用船するのではないかとの憶測が出ておりますが、原油価格が当面、上値を探る要因が乏しいと判断されれば、ＶＬＣＣが余剰化して、更なる市況低下の事態に陥ることもあり得るので、原油の需給、原油価格の動静と併せて、タンカー業界の対応を見守る必要があります。 （２）Ｂｕｎｋｅｒ（船舶用）重油の市況（２０１５年各月中旬時点（＄/Ｔ）
以上 |
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