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中国新疆ウイグル自治区の暴動事件とエネルギー資源関連の深層
200９年７月１５日　　第１０回
　　概容

　（１）中国北西部・新疆（Xinjiang)ウイグル（Uighur:維吾璽）自治区で中国政府の少数民族政策に不満を持つウイグル族住民等の抗議デモが大規模な暴動に発展しました。


　（２）今回の暴動は同自治区で中国の多数派である漢（Han)族の圧倒的な「支配」に対する少数民族（イスラム教徒でトルコ系ウイグル族）の反発が根源になっている点でチベット騒乱と同じ図式だと言えます。


　（３）今回の暴動の引き金は６月２６日、広東省の玩具工場（従業員１８０００人、内、ウイグル族は約８００人）でウイグル族の出稼ぎ労働者２人が漢族に殺害されたことが、インターネット上に流れ、怒ったウイグル族住民が７月５日、ウイグル自治区の区都ウルムチ（Urmuqi)で抗議活動を始め、それが商店やホテル、車への放火へと暴徒化、７月１３日現在、当局の発表によりますと死者は１８４名（漢族が１３７名、ウイグル族が４６名、回族が１名）、負傷者数は１６８０名。入院患者が９３９名で重体が７４名としております。実態はウイグル族の死者がかなり多く、死者は合計で１０００人、多くて３０００人との情報があります。都市部のウイグル族の数千人が各地へ逃避しましたので、被害者数は判然としていないようです。ともかく、市中心部は武装警察が陣取り、市民生活に大きな影響が出ております。

　　（注）在外ウイグル組織「世界ウイグル会議」(本部はドイツ・ミュンヘン）の発表によりますと、７月７日現在、ウイグル族の死者は８４０名、負傷者は１０００人余としております。


　（４）新疆ウイグル自治区はもともとイスラム教徒のウイグル族等少数民族の居住地でしたが、１９４９年、中華人民共和国の成立以後は共産党軍が進駐し、「中国の一部」と宣言しましたので、ここで再び、漢族の支配に抵抗する独立運動が始まり、現在でも続いております。
　問題は自治区では政策や開発の主導権は漢民族が握っていることです。自治区の主要企業の大半が漢族によって経営されており、経済発展の恩恵は少数民族には充分に行きわたっていないことに不満が高まる原因となっております。


　（５）漢族は１９５３年には自治区の５％に過ぎませんでしたが、現在は４０～５０％を占めております。即ち、同自治区の人口は現在、約２１００万、内、ウイグル族は９４０万、漢族は８１０万、その他が３５０万で漢族が約４割を占めておりますが、軍人を含めると漢族の人数はかなり多いとのことです。区都のウルムチでは９割が漢族で占めていることに注目すべきです。


　（６）ウイグルとは「団結」を意味しています。言語はチュルク諸語のウイグル語が多く、イスラム教を信仰している民族です。中国では少数民族は言語、文化、宗教の各分野で圧迫された状態にあり、少数民族への公平な富の分配と格差の解消こそが問題解決に繋がるわけですが、中国政府はウイグル自治区の独立を容認する姿勢は示しておりません。
　そこで、抗議運動には武力で弾圧し、今後もこうした姿勢をとる限り、国際社会からは中国政府の人権弾圧を認め難いとの非難が強まることは必至と思われます。今回の暴動は中国政府の少数民族への政策の矛盾が浮き彫りになったことを意味しております。


　（７）上記の広東省の玩具工場への出稼ぎは自治区政府が従業員不足に悩む工場側の働きかけに対応して、３年前に貧困で苦しんでいるウイグル族に出稼ぎを強要しました。若し拒否すれば①土地の使用権や②戸籍を剥奪する等と脅かしたりしましたので、東部沿岸地域の工場へ出稼ぎの為、地元を離れた人が多かったと言われております。


　（８）東部沿海地域への出稼ぎ問題以外にも資源・土地開発を巡り、両民族は反目しており、漢族は経済発展の為に新疆を利用し続けているとウイグル族は強調しております。中国政府は天然ガス、石油、石炭等地下資源に恵まれた新疆は中国の領土と言う意識の下に、近年、国家プロジェクト「西部大開発」の対象地域と位置付けて巨額の投資を行っております。


　（９）ウイグル自治区の面積は１６０万平方㎞（日本の４倍、米カリフォルニア州の３倍）で、①モンゴル、②ロシア、③カザフスタン、④キリギスタン、⑤ウズベキスタン、⑥タジキスタン、⑦アフガニスタン、⑧パキスタン、⑨インドと国境が接しており、海上貿易が盛んになるまでは中国と欧州を結ぶシルクロード（Silk Road）の要衝でした。今でも同地区が要衝であることには変わりがありません。今後も原油、天然ガスの生産、更にパイプラインによる原油、天然ガスの輸入の通過地点でもあり、絶対に｛独立｝は容認出来ない地域となっております。今ではチベットまでの鉄道の敷設が完成、長距離高速道路の建設が急ピッチで進められております。


　（１０）かっては新疆のタクラマカン大砂漠は中国政府の核爆発の実験場（Ｌop Ｎor：ロブノール湖を含む大砂漠地帯）としても重要な場所であり、ウイグル族は過去の核実験で被爆者数が１００万人、死者２０万人程度と推定されております。この実験は①中国政府が意図的に被爆させ、人体への影響を調査しているのではないか、②漢族にとっては”民族浄化”の狙いがあったのではないかと憶測する向きがあります。中国政府は同地で宇宙開発への確立に向けて、現在、巨額の投資を行っております。


　　－以上、新疆ウイグル自治区の暴動事件とエネルギー関連に就いて概略を記しましたが、要は中国政府が漢族を中心に同地域を重要な開発拠点とし、特に注目すべきは天然ガスの大量生産によりウルムチ⇒甘粛省⇒広東省までの全長約４０００Ｋm（輸送能力１２０億㎥/年）を２００５年に開通させ、近々、同能力を１７０億㎥/年にまで拡大するばかりか、２００８年から８本の支線を含め全長９０００Ｋmの第２本目（輸送能力３００億㎥/年）の建設に着手しております。更にウズベキスタン、カザフスタン産天然ガスの輸送を同自治区経由で行う予定です。驚くべきことに巨大パイプラインの第３本目、４本目の敷設が計画されており、更に第５本目の敷設の検討を始めました。

　中国政府が同地域を如何に重視しているか、そして中央政府の直轄による投資を目論んでいることに注目しましょう。そこには性急な開発が民族の対立感情を膨らませ、人権問題を含む内政上の難題を抱え込む構図が判然としてきたと言えます。

　中国政府は外貨準備高（本年３月末現在：約１兆９５００億ドル）を保有しており、米国債は本年４月末現在７６３５億ドルを保有しています。外貨準備高は去る４月に前月比４４億ドル減少（昨年６月末以来１０ヵ月ぶりに減少）していますので、中国がドル安懸念から他の資産に振り向け始めたとの観測が出ております。豊富な外貨準備を利用して①備蓄用原油を購入したり、②海外油田、天然ガス田を巨額の利権料を支払って買い漁っており、経済制裁の対象国のイランやスーダン、ビルマ等に進出しており、その動きは紙幅の関係で書ききれない程の状態です。

　　　このようなエネルギー資源の確保に中国政府が躍起になっていることは日本が海外での資源確保競争面で慎重にならざるを得なくなってきており、中国の人権弾圧の動きを含め、国際的な問題になってくる時期が迫ってきているように思いますが、貴方はどのようにお考えでしょうかー

　　　　－－以下、ウイグル自治区の独立運動とエネルギー資源関連の深層を付記しますー


Ⅰ．新疆ウイグル自治区と独立運動

　（１）新疆ウイグル自治区は中国北西部に位置し、北京から約３０００Ｋm離れています。面積は１６０万平方Ｋmで、中国全土の１/６、日本の約４倍を占め、ウイグル族等が住む少数民族の居住地です。


　（２）中国政府は民族区域自治と言う少数民族政策をとっています。国民を漢族と５５の「少数民族」とに区分し、その民族毎に集住地域を「区域自治」の領域として指定しています。そこでは①民族の文字・言語を使用する権利、②一定財産の管理権、③一定規模の警察・民兵の組織権、④区域内で通用する法令制定権等を認めております。


　（３）中国政府にとっては同地が核施設等を抱える重要な戦略拠点であり、同時に歴史に根差した激しい民族対立が続く"火薬庫”であり、地政学的にも重要な位置を占めております。


　（４）同自治区は１９世紀半ばに清朝に征服され、中国の一部となり、「新しい疆域（国土）」と言う意味で「新疆」と名付けられました。以降、イスラム教徒のウイグル族を中心に独立運動が数度起きましたが、中央政府は弾圧を続けてきました。


　（５）ウイグル族による独立運動は「東トルキスタン独立運動」と呼ばれています。トルキスタンは「トルコ系住民の土地」と言う意味です。そして、現在の新疆ウイグル自治区の領域を指しています。１９３３年に起こした第１次独立運動では漢族官僚の支配に不満を持つウイグル族の知識人等により「東トルキスタン・イスラム共和国」の成立を宣言、１９４４年には第２次独立運動により、ソ連（当時）の支持を受け「東トルキスタン共和国」の成立を宣言しました。その後、２年を経て、ソ連が独立不支持政策に転じましたので、臨時政府は解散に追い込まれました。その後も独立派による運動は続くことになりました。


　（６）１９４９年、中華人民共和国が成立して以後、共産党軍が新疆に進駐し、漢族を中心とする新疆生産建設兵団を大量に入植させました。当初は漢族は人口の７％、１９９１年には同４０％に拡大し、自治の主体となる筈のウイグル族は少数派に転落しました。その後、漢族と非漢族との経済格差は拡大し、後に国家副主席になった王震氏の主導で宗教、民族への高圧的弾圧が行われ、数年間に２５万人のウイグル人が殺害され、中国人（漢族）に少しでも不満を示したウイグル人は全てが「分裂分子」と見做されるようになりました。


　（７）こうした弾圧により、独立運動は収まりましたが、１９９１年にソ連が解体した時点で、中央アジア諸国で高まってきた独立機運の影響を受けて、ウイグル族の独立運動が再び活発化し、現在、独立を求める組織や団体は１００以上になっております。この中には①爆破工作や②要人テロ等を行う過激グループもあり、特に民族対立が激化してきているここ数年、独立派の抵抗は過激化しております。


　（８）この自治区は歴史上、①西トルキスタンとの関係が深く、②石油、天然ガス、石炭等のエネルギー資源が豊富なので、中国政府は平和的な運動を続けている活動家の拘束を含め、武力を背景に取り締まりを徹底する姿勢を明確にしており、「分離独立は容認しない構え」を示しております。


　（９）今回のウルムチ暴動の鎮圧には新疆ウイグル自治区の警察が出動する格好になっておりません。武装警察官（武警）が数万人も出動しております。武警は人民解放軍と同様、中国共産党の指導を受ける国家武装力で①国務院と②中央軍事委員会に二重支配を受けております。武警の基本的任務は①国家の安全と社会的安定の維持、②国家の重要目標を守ること、③人民の生命・財産を保護すること、④反乱と騒乱等社会秩序を揺るがす事態への対応を担当することになっております。しかし、武警の権限と職責を定めた明確な法律が存在していないことが判明しました。そこで法律の裏付けの無い武力による暴動鎮圧となったことから中国政府は早期に本件に関する法的整備の必要性を認識することになりました。。


　（１０）中国政府はウイグル自治区に積極的に投資していることから域内の総生産（ＧＤＰ）は拡大しております。投資の多くは鉄道の建設や資源開発で沿海部へのエネルギー供給源として利用されているだけで、自治区の都市住民の平均可処分所得は２００８年で上海市の４割強（１９９８年には同６割：これは沿海部の発展で格差が拡大した為）、自治区内では漢族が多数就業している国有石油企業等に利益が集中しており、ウイグル族の生活は依然として苦しく、厳しい状態が続いています。


　（１１）エネルギー企業やホテル等主要企業の多くは漢族が経営しています。大学の授業は中国語です。自治区の主宰はウイグル族ですが、行政、司法、警察の全てを管轄する共産党書記は１９８０年代以降、漢族が握っています。区都ウルムチは工業化が進んでおり、漢族の同地への移住は依然として増加の一途を辿っております。


　（１２）ウイグル自治区ではモスクが２３０００ヵ所余、聖職者は約２９０００人おりますが、１９８０年以降、メッカに巡礼した漢族は４万人余、但し、独立運動をしたウイグル族へのメッカ巡礼の許可は殆どゼロの状態になっています。


Ⅱ．エネルギー資源関連

　（１）中国は「改革・開放」後の著しい経済発展に伴って、エネルギーの需要が激増しています。ＢＰ統計（２００９年版）によりますと、同国の原油生産は２００８年で３８０万Ｂ/Ｄ、石油需要は８８０万Ｂ/Ｄ、所要量の約５割を輸入に依存しております。今後、長期的にエネルギーの安定供給の確保が同国の経済発展の至上命令となっております。


　（２）そこで中国政府が注目したのが新疆のタリム（Ｔarim)盆地に埋蔵されている石油資源でした。その開発を推進する為、米国のExxon等オイルメジャーを含め外資に探鉱させましたが、現時点では対外的に目玉として注目されてきたＴarim油田は中国の既存油田の自然減産を補うのがやっとで、中国で大増産するだけの埋蔵規模はなさそうだと言うのが感触です。一方で天然ガスの埋蔵量は膨大と言うことが判明し、今ではウイグル自治区を「西部大開発」、特に天然ガスを大量に生産して東部地域へ輸送する方針を推進しております。


　（３）新疆ウイグル自治区の北部には新疆油田（性状はAPI３３．４度、含硫分０．０５％）の国産原油は航空燃料に最適、西部にはTarim油田があります。自治区の原油生産は現在、国内生産の１/７．確認埋蔵量では同１/４、石炭埋蔵量では同２/５を占めております。

　　　　Tarim油田・ガス田の生産動向
　　　　年 １９９５ ２０００ ２００５ ２００８
原油（万ｂ/ｄ） 　　５ 　９ 　１２ 　１３
天然ガス（億㎥） 　　１ 　８ 　５７ １７４

　　Tarim産天然ガスは中国最大規模の生産を誇っており、確認埋蔵量は２００８年末現在、１兆６００億㎥、今後３０年以上、２００億㎥/年の天然ガスを東部沿海部へ輸送可能としております。尚、新疆ウイグル自治区全体の２００８年の天然ガス生産量は２４０億㎥（前年比+１４％）でした。


　（４）Tarim盆地（東西１４００Km,南北５５０Km)、大半がタクラマカン砂漠で占められております。総面積は５６万平方Km。２００８年の原油生産は６５４万トン(１３万B/D)、天然ガスの生産は１７３億㎥、石油と天然ガス合計で石油換算で約２０００万トン（４０万B/D).。これを２０２０年までに同５０００万トン（１００万B/D)に引き上げる予定です。２００８年までに油田・ガス田を２７ヵ所確認し、内、１９ヵ所を現在、開発しています。確認埋蔵量は原油で６．２億トン、天然ガスは１兆６００億㎥、石油・ガスの予想埋蔵量は石油換算で３０億トンと推定しています。


　{５}最近、大規模炭鉱を発見
　　ウイグル自治区トルファン地域では２００８年５月より調査を始めておりましたが、去る３月、推定埋蔵量６４０億トンの大規模炭鉱を発見しました。現時点、確認埋蔵量は１３０億トン、沙弥湖炭鉱と名付けました。炭鉱は面積が広く、深度は浅く、石炭層が分厚く、熱量が大きく、有害有害物質が少ない等の好条件が揃っており、中国では最高品質の石炭だと評価されております。２５の石炭層、下部には１層だけ１４１ｍの分厚い石炭層が確認され、この厚さは中国で最高、世界的な大型炭鉱になることが期待されております。


　（６）国家戦略石油備蓄基地建設の候補地
　　（a)中国政府は国家戦略石油備蓄基地を５年後を目途に現在の２．６倍の４３００万Kl（２億７０００万ｂｂｌ）に増加させることにしており、浙江省の第１期備蓄基地への原油充填はほぼ完了し、年内にも第２期の備蓄基地の建設に着手する予定です。

　　（ｂ）第２期の備蓄基地は８ヵ所で合計備蓄量は２６８０万Kl（１億６９００万ｂｂｌ）、今後５～６年以内に大半の基地を順次完成させる予定です。８ヵ所の具体名は明らかにされていませんが、①新疆ウイグル自治区、②遼寧省、③河北省、④天津市、⑤甘粛省、⑥重慶市、⑦広東省、⑧海南省等を候補地としている模様です。新疆ウイグル自治区と甘粛省の基地ではカザフからパイプラインで輸入する原油も備蓄する予定です。


　（７）ウイグル自治区で既発見の鉱産物は１２２種類あり、白雲母、チリ硝石、鉄鉱石等が豊富で、リチュウム等希少金属等も豊富で正に資源の宝庫です。


終りに

　（１）以上、新疆ウイグル自治区での暴動発生を機会に中国政府にとって、同地域が地政学的にも、資源的にも如何に重要であることを記しました。そして、同地域は中央政府によって、しかも、「漢族」により支配を続ける方針なので、少数民族のウイグル族の独立は期待薄の感触が濃厚だと言わざるを得ません。


　（２）中国は本年１０月１日に建国６０周年を迎えます。現在、治安の維持を最優先課題としており、チベットやウイグル問題等少数民族の不法行為を力で抑え込もうとしております。現状は分離独立運動には政府が毅然とした態度で臨む方針を内外に強くアピールした恰好となっております。

　（３）中国の治安の悪化は少数民族地域だけではありません。中国全土で住民と警察の衝突が増えております。本年５月だけで、１０００人を超えるデモや集会は約２５０００件に達しており、過去最高を更新しました。これは人権侵害への抗議や労働争議が増えたからです。世界は中国の経済成長力に注目していますが、同国の成長維持は社会の安定を維持出来るかどうかにかかっています。社会の安定を図る真の力は武力ではありません。調和のとれた寛容な政治を行うことが肝要であると思います。同国の世界各国の立場を踏まえた上での、エネルギー政策の推進を含め、健全な経済発展を期待する次第です。