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パピオが綴るエネルギー(石油)・地球環境問題雑感アラカルト - エネルギー時事トピックス
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| 日本等先進諸国、石油需要；設備能力削減へ：中東、中国等同能力急拡大の現実 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 20１０年３月２３日 第１５回 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 概容 (1)日本経済の近況と設備過剰 （a)日本政府が去る３月１５日に発表した「３月の月例報告」によりますと、景気の現状に就いて「着実に持ち直してきている」との表現を盛り込み、基調判断を８ヵ月ぶりに上方修正をしました。 と云っても力強い成長を取り戻したとはとても言い難い状態が続いていることに留意を要します。 （b)昨年１０月～１２月期(Ⅳ）の実質国内総生産（GDP)成長率は前期比+１．１％と３四半期連続でプラス、年率換算で４．６％の成長率となり、経済成長は巡航速度に戻った形です。これで景気が再び悪化する「二番底」の懸念は表面上、薄らいだ恰好ですが、実情は１年９ヶ月ぶりに好転した内需は①景気対策や②海外経済の回復（輸出増）に支えられた「上げ底」の成長です。国内の①生産、②雇用、③設備投資は何れもピーク時と比べて２割前後減少しております。こうした｢８割経済」とも呼ばれる状況は当面、続くと見られ、①デフレ、②雇用不安を抱えた日本経済は"実感無き回復状態”と云えると思います。 （c)問題はこの回復が持続するのかどうかの懸念がまだ残っていることです。 ①消費はエコカーの購入補助や家電のエコポイント等景気対策の特需に依存しています。 ②雇用情勢は厳しく、労働者の賃金は減り続けています。消費者は安い商品を求め、値下げ競争の過熱がデフレを一段と悪化させています。政策効果が息切れすれば消費が落ち込むリスクは高く、 ③設備投資も企業の生産がピーク時の８割程で足踏みしており、急な回復は期待し難い状況です。 （d)頼みの外需にも不安があります。米国は失業率が高止まりしており、欧州ではギリシャ等の経済・財政危機で成長が鈍化しており、中国の場合、現在、９％/年前後の急成長を遂げておりますが、インフレ(主として不動産関連）加速で政府が近々、金融の引き締め等対応策を検討しており、景気が減速する可能性があります。 （e)そこで日本の景気を暗転させず、自律的な経済成長を図るには設備投資の本格的な回復が必須となります。しかし、「家計重視」を掲げる鳩山政権のバラマキ政策がどの程度、景気の押し上げ効果をもたらすか不透明の状態です。そこで、｢企業優先」の批判を恐れて対策を怠れば業績悪化の痛みは従業員に及んできます。公共投資は２四半期連続でマイナスです。現政権は公共事業を大幅に削減しましたので、その影響で今後、マイナス幅が拡大する公算は否定出来ません。 （ｆ）設備投資額は１１期連続でマイナスとなっており、その背景には深刻な内需不振があります。経済の需要と供給の差である「需給ギャップ」は年間約３０兆円に達しており、企業は過剰設備の削減に追い込まれております。 （ｇ）企業経営の非効率は設備投資に表れているとの指摘がなされております。１９９５年～２００８年の１４年間平均では日本の設備投資は実質GDP比１４．６％と米国の１０．６％、英国の９．９％、ドイツの８％に比べて著しく高いものの、この間の実質GDP成長率は日本が年１．２％、米国が２．９％、英国が２．８％、ドイツは１．６％と日本が最も低く、この非効率の根因は過剰供給力です。日本の製造業は稼働率から見て少なくとも３割の過剰を抱えていると計算されております。 （h）実質GDP成長率（％）予想（OPEC事務局：３月中旬発表予測）
（i)産業組織論的に見ると日本の産業構造の特徴は先進国では異例な程、一つの産業に存在する企業が多いことが指摘されています。石油産業の場合、①装置産業ですから、②規模の利益が働き、③一定規模の市場で生き残れる企業数は自ずと限定されてきます。 （ｊ）石油業界の原油処理能力は現在、２８製油所で４８３万B/Dですが、石油需要の落ち込みで過剰能力は約２割、約１００万B/D以上と予想されており、製油所の閉鎖と云った荒療治に追い込まれてきているのが現状です。 （k)日本の石油需要は２００５年が２億３６００万KL（４０７万B/D)、２００９年には１億９３００万KL（３３３万B/D)へと４３００万KLも減少しました。総合資源エネルギー調査会の最新予測では２０１３年には１億６８００万KL（２９０万B/D)、２０２０年には１億３８００万KL（２３５万B/D)に減少するとしております。 （２）国際的な精製能力の過剰 （a)先進国を中心とする世界的な景気低迷が続く中で、ガソリン等石油製品の需要と市況が低調に推移する一方で、原油価格はジリ高傾向を辿っております。また、中国等新興国は需要が着実に増加しており、総じて全世界の石油需要は前年比で漸増しております。 （b)米国は世界最大の石油需要国ですが、景気の低迷に加えて、バイオエタノールの普及でガソリン需要の低下要因になってきております。こうした主力製品の需要低迷に加えて、原油価格のジリ高で石油会社の収益を圧迫しております。 （c)OECD主要国の製油所稼働率（％）--2010年１月--
（d)欧州ではデイーゼルエンジン車が主流です。２００９年の欧州主要１５ヵ国の新車販売に占める同車の割合は４６％と１０年前に比べて１７ポイント増えております。これは欧州では軽油の需要が主流でガソリンが余る構図です。従って、余剰ガソリンは対米輸出（約１００万B/D)で対処してきましたが、最近、米国のガソリン需要の低迷で輸入量が大幅に減少してきましたので、欧州ではガソリンが供給過剰となり、アジア市場に輸出し始めており、近々、米国はガソリンの輸出国に転ずる事態になると予想されております。このように日本等が米国やアジア市場への石油製品輸出増への期待が様変わりする状態になりつつあります。 （e)権威筋の予測によりますと、中東地域、中国等で原油処理能力等各種精製能力が急拡大しており、中東の最新鋭の大型輸出製油所からの製品輸出の急拡大、中国も設備急拡大で３～４年先には能力過剰になる可能性が強まってきます。 ①今後５年間に世界で５００万B/D、欧米で７００万～１０００万B/Dの能力削減が必要になる。 ②軽質製品の生産が主体になるので高度設備の建設が進み、競争力の弱い老朽製油所は廃棄の加速化が進むとしております。 －以下、日本を含め内外の精製事業関連の内、原油処理能力（Topper)に限定して最新の動静を記し、ご参考に供することに致しますー (参考） （１）日本の原油輸入価格（通関ベース）
（２）主要国のガソリン小売価格 IEA(国際エネルギー機関）が毎月調査しており、現地通貨を米ドルに換算して発表しております。２００７年１２月は１１０．８円/ドル、２００８年８月は１０９．３円/ドル、２００９年１２月は８８円/ドル、２０１０年１月は９１．１円/ドル、２月は８９．４円/ドルで下表は円換算[円/リッター]です。
（３）精製マージン（BP社の場合){ドル/バーレル｝
Ⅰ．日本の原油処理能力削減の動向 （１）石油事業の業況（２００９年） （a)２００９年の原油輸入量は２億１３００万KL（３６７万B/D)で前年比▲１１．９％と１９８９年以来２０年ぶりの低水準となり、中国に初めて抜かれ、米国の１位、日本は世界３位となりました。因みに１９９７年には自動車保有台数の増加傾向もあり、２億６８００万KL（４６２万B/D)、その後は２億４０００万KL（４１４万B/D)台を中心に推移し、２００９年は前記のとおり２億１３００万KL（３６７万B/D)へ急減しました。 （ｂ）石油製品販売実績は１億９３３３万KL（３３３万B/D)、前年比▲７％と２億KLを割り込んだのは２２年ぶりで、４年連続で前年割れとなりました。ガソリン需要は消費者の節約志向や低燃費車の普及で減少、物流事業の低迷でトラックの軽油需要も減少。資源エネルギー庁の予測では国内の燃料油需要は２０１３年度まで毎年平均３．５％減少するとしております。石油元売り各社は製油所の稼働率を下げて対応し、最大手の新日石の場合、２００９年は原油処理量が５７５０万kl（９９万b/d)、前年比▲11.3％でした。 （c)世界的な経済危機で石油製品の日本からの輸出拡大が逆風となりましたが、一方で中国やインドの新鋭製油所の稼働や能力増強も相次いでいることも輸出拡大の阻止要因となりました。国内販売と輸出の両面で不振が影響し、昨年の製油所稼働率は全国平均で７４．６％（前年比６ポイント低下）で４年連続で低下し、２０年ぶりの低水準となりました。余剰能力の拡大で国内の石油製品市況が低迷を続け、元売り企業は深刻な収益悪化を招く要因になっております。 （ｄ）製品の輸出 燃料油の合計で２００９年で３０６８万KL、前年比▲９.７％、前年比で輸出増はガソリンだけで１０１万KL、前年比３４％増、３年連続で増加しており、初めて１００万KL超。一方、軽油はガソリンの１０倍以上も輸出していますが、２００９年で１１９７万KL、前年比▲４．１％と２００４年以降急拡大してきたのに昨年は６年ぶりに減少しました。 （e)石油大手４社の石油製品販売事業の実質経常損益 （２００９年度）(億円）
（ｆ）石油連盟（出光興産）の天坊会長の最近発言(要旨） ①原油の輸入は現在４００万B/D程度だが、１５～２０年後には半減するだろう、 ②精製設備の削減が必要になってきた。そこで元売り各社が自社都合だけで設備を削減すれば離島や遠隔地等への安定供給に支障が出る可能性がある ③それを回避するには他社の削減の意向を知る必要があるが、現在の法律ではそのような話し合いはカルテル行為になるので業界が協調して製油所の設備能力の削減に取り組めるように政府の支援を求めたい④GS(給油所）数はかって全国で約６万店あったが、現在４２０００店程度に減少している。ガソリン需要が今後、半減すれば２万～３万店に減らさざるを得ない。と。 （参考）日本エネルギー経済研究所の最近発表分析によりますと、日本の石油需要はナフサ、ジェット燃料油、バンカー重油を除く全ての製品需要が減少する典型的な右肩下がりの状態に突入した。従って、精製能力は輸出や石化原料の増産を加味しても現有能力（４８３万B/D)が２０２０年頃の必要能力は３００万B/D台（適正稼働を前提）と考えられるとしており、２００万B/D前後の大幅削減が必要になると見ています。 （２）原油処理能力（Topper)能力の削減への動き （a)日本の原油処理能力は現在、全国で２８製油所、４８３万B/D（２．８億KL/年）、内、製品の輸出等を含めて１００万B/D（約２割）｛国内の標準的な製油所で５～６ヵ所相当｝が過剰能力だと推定されています。 （ｂ）現有４８３万B/D（２．８億KL/年）能力で稼働率が９０％であれば、２．５億KL/年。これが国際競争力維持の生命ラインとされています。ところが、内需が２億KL/年（３５０万B/D)割れの時代となりましたので、稼働率は７０％程度に低下、製品輸出（３０００万KL≒５０万B/D)を加えて稼働率は８３％となります。 （ｃ）石油製品の内需は２０２０年度で１．４億KL（２３５万B/D)まで減退するとの予想が出ており、一方で主要輸出先のアジアで製油所の新増設が続き、中東地域の巨大輸出製油所からの割安の製品輸入圧力が強まる上、①日本からの製品輸出の先細り、②供給安定対応面からの余剰能力の確保の必要性を勘案して２０１３年には国内で１５０万B/D、２０２０年で２００万B/Dが過剰能力になる可能性があります。 （３）主要各社の能力削減動向 （a)JXホールディングス(本年４月より新日石・新日鉱HDとの統合会社が発足） ①原油処理設備能力は２０１１年３月までに４０万B/D（全体の２２％相当）、２０１５年３月までに更に２０万B/Dを追加削減、合計６０万B/D（全体の３割強）を削減する。を ②両社合計で現在８ヵ所ある製油所自体は当面閉鎖せず、各製油所に複数ある原油処理設備の一部を停止・廃止して生産能力を縮小する。 ③新日石の製油所は根岸（３４万B/D)と大分（１６万B/D)の設備を廃止する他、水島（２５万B/D)の設備を停止。新日鉱は鹿島（２７万B/D)の能力を縮小する。 ④４０万b/dの設備縮減で稼働率は現在の７５％から９０％に高め、コスト節減効果は約１４０億円。 JXHDの発足で販売シェア３５％の巨大元売りが誕生します。製油所は北海道から九州まで全国的に均衡がとれた配置となり、これまでの他社との製品融通、業務提携（受委託精製）が不要となり、製品需給面で他社に大きな影響を与えることになります。こうした観点からもコスト安を失う元売りが出てくると云う新たな問題が生ずる可能性があります。 （b)出光興産 ①出光興産は２００９年度の生産量を前年度比▲３％、２０１０年度は需要の回復が見込めない為、２６００万ＫＬ（４５万Ｂ/Ｄ)｛内、輸出は２３０万ＫＬ≒４万Ｂ/Ｄ}、前年度比▲４％と発表しています。これに合わせて国内４製油所の内、３製油所（合計能力４２万Ｂ/Ｄ)で各１ヵ月の原油処理を停止（この措置で９億円の固定費削減効果を見込む）。将来、製油所の閉鎖を検討するとしています。 ②北海道製油所（１４万Ｂ/Ｄ)を本年６月中旬から、徳山（１２万Ｂ/Ｄ）と愛知（１６万Ｂ/Ｄ）を９月以降各３０日間停止を予定。需要動向如何では休止期間の延長を検討する。処理能力の最大の千葉（２２万Ｂ/Ｄ）は操業を継続し、輸出製品の生産を集約し、基幹施設として位置づけることにします。内外の能力過剰とコスト競争力の観点から１製油所の閉鎖と云う重大な決断をする必要が生ずることになるかもしれないとしております。 （c)昭和シェル石油 本年４月以降、子会社の東亜石油の京浜水江製油所（６．５万Ｂ/Ｄ）を約２ヵ月運休、京浜扇町製油所（１２万Ｂ/Ｄ）は２０１１年９月までに停止・閉鎖を決定しました。縮小幅は昭和シェル全体（５１万Ｂ/Ｄ）の約２３％。 （d)コスモ石油 ①コスモ石油の製油所は千葉（２４万Ｂ/Ｄ）、四日市（１７．５万Ｂ/d),坂出（１４万Ｂ/Ｄ）、堺（８万Ｂ/Ｄ）、合計６３．５万Ｂ/Ｄ。この内、堺は重質分解総日の増強完成との絡みで２万Ｂ/Ｄの増設、千葉は２万Ｂ/Ｄ、四日市は５万Ｂ/Ｄ、坂出は３万Ｂ/Ｄを各削減し、相殺すると全体で８万B/D(全能力の１３％）を削減する方針。この措置により稼働率は現在の８４％から９６％まで高まる予定だが、需要の減少を懸念しています。 ②コスモ石油は設備を廃棄することはせず、装置をそのままの状態で能力のみ削減するので、結局、設備処理ではなく、合理化、効率化にはならないとの見方がありますが、①稼働率の上昇、②国内の需給調整に寄与する効果があると期待されています。岡部会長は先般、外国紙との会見で「今後、製油所の閉鎖があり得る」と発言したものの、具体的には言及しなかったと報じられています。 －結局、日本の石油精製会社は当面、能力の削減で対応して今後の国内需要、輸出等の状況を見て本格的な設備廃棄に取り組むことになると思います。実態的には直ちに設備廃棄が必要な状況になっておりますが、設備廃棄となれば①雇用問題、②地元対策、③決算処理（除去損の発生）等問題が山積します。一方で、①事故に備えて余力を保有したい、②輸出余力を持ちたい、③設備能力を削減してもコストの引き下げ効果は無い等の問題があります。当面、設備はそのまま、稼働率は上昇、不需要期に稼働率が６０％にならざるを得なくなった場合には①定期修理、②定修期間の延長（操業停止）で対応することになります。稼働率の低下はコストの上昇要因です。但し、効率化の側面からはコストの削減にはなりませんが、能力削減⇒実質減産⇒需給の引き締め⇒仕切り価格の引き上げにはやや有効と云えます。電力や都市ガス事業は料金精度で適正利益を確保できる法的措置がありますが、石油産業は国家的に安定供給の重責を負わされておりますが、収益面では放置されており、過酷な自由競争を強いられ、一方で地球環境対応等で品質の向上を要請され、巨額の再投資が必要となっております。こうした点を政府が理解して政策的な後押しが緊急的に必要視されていると思います-- Ⅱ．世界の原油処理能力 （１）Oil and Gas Journal誌（２００９年末版）－２０１０年１月１日現在ー （a)世界の地域別精製能力（万B/D)
（b)アジア主要国の原油処理能力（万Ｂ/Ｄ）
（２）ＢＰ統計（２００９年版）－２００９年１月１日現在ー（万Ｂ/Ｄ）
Ⅲ．欧米石油企業の動向 （１）欧米オイルメジャーの業績（上下流純益）（１００万ドル） －上流は原油、天然ガス分野、下流は精製・販売分野ー
（２）欧米のオイルメジャーの２００９年第４四半期（１０月～１２月：Ⅳ）決算では原油市況の上昇等を受けて、最終損益では前年同期の赤字から黒字へと浮上しましたが、石油製品需要の低迷で下流（精製・販売）部門は全社が大幅な赤字となり、業績回復の遅れが鮮明になっております。 （３）米国の場合 （a)米国の原油処理能力は本年３月現在、１７７０万Ｂ/Ｄ（米エネルギー省調査）で、稼働率は８０％前後で推移しております。 （b)Exxon Mobil(EM)の昨年Ⅳの純益は前年同期比▲２３％、精製・販売分野は赤字となり製油所稼働率は８割程度になりました。同社は１９９９年以降、１０ヵ所の製油所、２万ヵ所のＧＳ（給油所）を売却処分しているので、当面、精製能力の削減は行わない方針だとしています。 （c)Ｃhevron（ＣＶＸ）は①下流部門は今後数年間、厳しい状態が続くと分析、②石油需要の伸び悩みで他社との競争が激化する中、コスト削減（２０１０年は全従業員の約３％≒２０００人を削減）、精製部門を中心に効率化を図り、２０１１年も追加の人員削減を検討中。同社が欧州で唯一保有する英国Pembroke製油所（２１万ｂ/ｄ）売却する方針。更にアジア地域の製油所の合理化、GSの売却を検討しています。 （ｄ）米国で精製事業では最大規模を有するValero社はデラウエア製油所（２1万B/D)を昨年１１月に操業を停止。本年３月末にスイス系PBF投資企業に売却契約を締結予定。 （４）欧州の場合 （a)欧州も米国と同様に厳しい状態です。 R.D.SHELLの昨年Ⅳの業績は下流部門では在庫評価等を除く実質ベースで約１８億ドル(約１６００億円相当）の赤字を計上しました。同社のＴopper能力は３７３万Ｂ/Ｄ、処理実績は２００９年で３０７万Ｂ/Ｄ（稼働率は８２％）、昨年Ⅳは同２９９万B/D、同８０％。２０１０年は製油所の売却、閉鎖を含めて能力を２００９年比１５％（約５６万B/D)、従業員は約１０００人削減し、約１０億ドルのコスト削減を図る予定です。米国ロサンゼルス、ニュージーランド、スウェーデンに保有する各１０万B/D規模の製油所を売却する予定。 尚、同社の従業員（２００８年末で１０．２万人）を２０１０年末までに６０００人を削減、２０１１年には更に１０００人を削減予定。GSは９０ヵ国で合計４．５万店、内、直営店は３万店を７０００店に縮小。世界で９０００店を売却予定。対象はギリシャ（７２０店）、スウェーデン（３８５店）、その他スペイン、ポルトガル、モザンビーク、ベトナム、カンボジア、ニュージーランドから撤退予定です。 （ｂ）フランスの石油大手Total社によれば同国の精製事業は２００９年３月以降、毎月１．５億ユーロ（１２５円/ユーロ換算で約１９０億円相当）の赤字となっている。同社の場合、同国北部のFrabders(Dunkiruk)製油所（１４万B/D)の閉鎖を決定しました。昨年の同製油所の赤字は１．３億ユーロ(約１６０億円相当）、２０１３年までに解体予定。同社は２０１１年末までに合計５０万B/Dの能力削減を予定しています。 （ｃ）イタリアの国営燃料公社ENIは２００９年で精販部門での赤字が約２億ユーロ（２５０億円相当）の赤字となり、今後、合理化、能力削減に全力を尽くすとしております。 －欧州では中長期的に石油需要の減少は必至と見て、今後、能力の削減が相次ぐことは必至と予想されますー Ⅳ．その他地域の具体例の一端を紹介 （１）中東地域（主要案件）
（a)サウジアラビアの現有能力は７製油所で合計２１０万B/Dですが、現在４０万B/D規模の製油所を２ヵ所建設中で２０１５年には２９０万B/Dに拡大する予定です。サウジ国営ARAMCOは中国、日本（昭和シエル石油）、米国、韓国等の製油所に出資しており、その分の能力が現在１３２万B/Dに達しており、同国の石油化学設備の大型増強と併せて、同国の世界ベースの原油処理能力は２０１５年には現在の２倍になるとしており、石油製品と石化製品の大規模輸出と国内の雇用拡大を企図しております。 （ｂ）クウェートは現有能力が９３万B/Dを１４０万B/Dに引き上げる方向で検討しています。 （ｃ）UAE（アラブ首長国連邦）は既存のRuwais製油所（１２万B/D)を４２万B/Dへと３０万B/Dの増強を行っております。それにFujarah土候国に２０万B/Dの製油所の新設を検討しております。 （ｄ）カタールには現在、２ヵ所の製油所、３４万B/Dがありますが、２０１５年？に向けて更に２５万B/Dの大型製油所の建設を進めております （e )イランの場合 ①イランの現有能力は本年１月１日現在（OGJ誌の数字）、製油所９ヵ所、１４５万B/Dとしております。２０１３年までに３３０万B/Dへと、これから７ヵ所、１８５万B/D{内、新設７ヵ所はAnahita(15万B/D),カスピ海沿岸（３０万B/D),Hormuz(３０万B/D),Khuzestan（１８万B/D),ペルシャ湾岸（コンデンセイトを３６万B/D処理）、Shchriar（１５万B/D)、Shiraz（１２万B/D)、合計１５６万B/D｝を予定しております。増設には１３７億ドル、７ヵ所の製油所建設に１８７億ドル、合計３２４億ドル(約３兆円）の資金が必要です。 ②こうした拡張計画はガソリンの内需（４４万B/D)に対して、精製能力の不足で国産が２７万B/D,不足分（１６万B/D)を輸入している現状から、今後、ガソリンの自給自足、そして、大量のガソリンンを輸出しようとする方針です。 ③ところが、国連、米国等によるイランへの経済制裁の影響もあり、資金調達、海外技術の導入は容易ではなく、更には世界的な精製能力の過剰が予想されており、イランの大規模な精製能力の拡大は予見し得る限り絶望的？の感が致します。近々、国連、米国等によるイランへの経済制裁がなされそうであり、イランのガソリン輸入に支障をきたすかどうか注目する必要があります。 （２）中国 （a)中国政府は同国の原油処理能力を公表しておりません。BP統計（２００９年版）では２００８年末で７７３万B/D,前記のOGJ誌（２００９年末版）では２０１０年１月１日現在で５４ヵ所の製油所で６８１万B/Dと推測しております。 （ｂ）China OGP誌（２０１０年３月１日号）は政府系ですからかなり精度が高いと思われますので関連事項を以下、記します。 中国の原油処理能力は２００９年末で４億８７００万ト/年（９７４万B/D)、２０１０年中に３１００万トン/年（６２万B/D)を増強して合計５億１０００万トン/年（１０２０万B/D)、処理量は４億トン/年（８００満B/D)、稼働率は７８％を見込んでおります。２００９年１１月の原油処理実績は３３３６万トン（８１２万B/D)、稼働率は９１％ですから、逆算すれば中国の原油処理能力は８９２万B/Dと算出されます。 （ｃ）２０１０年の石油製品の内需は４億２７００万トン（８５４万B/D)で昨年比５％増、原油の国産は１億９３００万トン（３８６万B/D)、前年比▲０．４％と原油の純輸入は２億１０００万トン（４２０万B/D)、前年比６％増。原油の輸入依存度は５２％。本年のガソリン需要は７２００万トン（前年比７．５％増）、軽油（デイーゼル燃料油）需要は１．５億トン（同７．７％増）と推定しております。２０１４年の石油内需は１０１０万B/Dとしておりますが、この予測を相当上回る可能性があるように思います。 （ｄ）中国の石油製品の内需予測（万B/D) －IEA(国際エネルギー機関）の本年３月中旬発表予測ー
（e)中国政府は本年末までに「２０１１年以降の５ヵ年計画」を策定することになっております。これまでの予測（計画）では原油処理能力は２００９年初めで８６０万B/D、これを２０１５年までに１１００万B/Dに高める計画でした。ところが昨年中にCNOOC、Petro China,Sinopecの大手３社で能力を合計８０万B/D増強しましたので、これで２００９年末には合計９４０万B/Dに達したことになります。 （ｆ）中国の石油業界では最新時点で２０１５年までに合計最低４００万B/Dの増強が必要だとの見方を強めておりますので、合計で１３４０万～１４５０万B/Dが目標と云うことになります。 （ｇ）中国では今後の製油所の規模は２０万B/Dを標準としておりますので、サウジ、クウェート、ベネズエラ等の産油国は原油の輸出先の確保目的で中国での合弁製油所建設計画に意欲を示しておりますし、Exxon Mobil,BPは中国での石油市場への参入に意欲的で製油所の建設に協力的姿勢です。注目すべきはR.D.Shell社は昨年１２月、SINOPECとの２０万B/D製油所建設計画への参加を断念しております。その理由は明らかにしておりません。 （５）ベトナム （a)ベトナムにはこれまで超小規模の簡易Topperは散在しており、事実上は製油所は無いとの国際的認識でした。昨年、同国中部のDung Quatに同国初の製油所（１３万B/D)が完成、年末にはフル稼働していると思われます。主にガソリンと軽油を生産しておりますが、内需の１/３を賄っていることになります。 （ｂ）第２製油所は出光興産、三井化学、クウェート政府等と共同で２０万B/D規模、２０１３年完成予定、更に第３番目として２０万B/D規模をR>D>SHELL、BP,韓国最大のSKEnergy等が交渉中ですが、先行きは不透明です。 --以上、世界の石油需要は今後、先進国で低迷、乃至 減少、一方、中国、インド等の新興国では増加傾向、総じて世界的には需要の漸増傾向が見込まれる等縷々記しました。今後、地球の温暖化対応等から天然ガス、バイオ燃料、原発,太陽光、風力等の再生可能エネルギー等へと消費エネルギーがシフトしていくと予想されます。その結果、先進諸国の石油業界は精製能力の削減⇒大型製油所の閉鎖（従業員の削減）⇒GS（給油所）の急減とう云う事態に直面する可能性が高まってきております。 しかし、このような転換は容易ではなく、結局は２０３０年でも世界エネルギー需要の６割は石油、天然ガス、石炭等の化石燃料が主流を占めるとの予測が大勢です。無論、石油製品のクリーン化、石炭の液化、天然ガスの液化（GTL)、頁岩油の登場等で基幹エネルギーを占めると思います。２０３０年でも太陽光、風力、バイオ燃料等は世界のエネルギー需要の１０％を占める程度との予測が大勢と云うのが現時点の常識だといっても過言ではないと思います。 日本の石油業界は老朽の国際競争力に乏しい製油所は今後、閉鎖は避けられませんが、エネルギー間競争でどのエネルギーがコスト競争力があるか、慎重に見極める必要があると思います。私は結局、天然ガスと技術の更なる進歩でクリーン化した石油製品が主流を占めると信じております。これは石炭も液化、天然ガスも液化する時代を想定してのことですが、電化時代の到来で原発を含め発電時点で上記の基幹エネルギーが支えていくのだと思う次第です。貴方はどのように思われますか- |
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